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| 給料を上げながら、人件費総額を下げる方法 |
今回は「一人一人の給料を上げながら、人件費総額を下げる方法」について書きたいと思います。
このＨＰの中で、経営コンサルタントの一倉定さんの社長学について書いています。
その中で、管理会計について一部書いたのですが、一倉定さんが師匠のように参考にして学ばれた経営者がおられます。
その方は、東証一部上場「スター精密株式会社」の代表取締役 佐藤肇（はじめ）先生です。
東証一部上場の社長なのに、なぜ佐藤先生と私が書いたかと申しますと、私は佐藤先生の研修を受けたことがあるからなんです。
毎年ゴールデンウイークに静岡のホテルで「佐藤塾」という３泊５日の研修があります。
佐藤塾の内容は次の書籍にも書かれています。
私が勤めていた会社が毎年佐藤塾に参加していまして、私も有難いことに出席することができたのですね。
長期計画を作成するセミナーなのですが、人によってはセミナーの間、徹夜が続くという人もいらっしゃいます。
私は徹夜はしなかったですけど、数字が合わなくて、セミナーに参加されていた社長にご迷惑をおかけした苦い経験があります。(*_*; （社長！申し訳ありませんでした！）
前置きが長くなりましたが、「給料は上げるが、人件費総額を下げる」というのは、佐藤先生が考えられた方法です。
ここではそのポイントを簡単に説明します。
それは、退職者の補充です。
年度末には定年退職で会社を辞める人もいるでしょうし、時期は関係なく自己都合で退職する人もいるでしょう。
こうした退職者が出た場合に、たいていの企業が行うことは、同じような条件の人を中途採用するという方法です。
例えば、中高年者の総務部長が退職するとします。
結構な給料を払っていたと思いますけど、その人と給料が同じか、それ以上の条件で中途採用するというのが、よくあるケースではないでしょうか。
この中途採用をまずストップします。
総務部長が退職したときに、同じ条件で中途採用をしないことがポイントです。
では、欠員をどうするのかと言いますと、現状の戦力でカバーすることを考えます。
例えば、課長がいるなら、課長を次長などに昇格させて、そのままの人員で今までの仕事を行うのです。
係長がいるなら、課長に昇格させてもいいでしょう。
大事なことは、中途採用を考えず、現状のメンバーでこなすことを考えるのです。
しかし、「若い社員にベテラン部長の役は荷が重すぎる。中小企業には大企業のように人材がいない」という意見もあるでしょう。
それに対して佐藤肇先生は、「非常勤顧問」を月２回出勤で月額１５万～２０万円でつけなさい」とアドバイスされています。
そして、適当な顧問がいない場合は、「コンサルタントに２カ月に１回ずつ会社に来てもらい、アドバイスを受ける。高卒女子の初任給にボーナスを加えた２５０万円～３００万円くらいの顧問契約料で有能なコンサルタントが雇える」と、外部のコンサルタントを雇うことを佐藤先生は勧めておられます。
部長職だったら、社会保険料や賞与、退職金などを含めると、８００万円ほど人件費がかかっているでしょう。
でも、「現状のメンバー」プラス「外部のコンサルタントや顧問」だと、顧問料が３００万円、現状の社員の昇給分を１００万円とみても、４００万円ほど人件費が下がるのです。
課長や部長などの管理職の退職の場合は、現状のメンバーと外部顧問という組み合わせで、総額人件費を下げながら、業務に対応するとよいと思います。
もし、若い社員が退職するケースでしたら、パート社員でカバーできないかを検討してみましょう。
また、営業部門から退職者が出る場合は、管理部門（総務、経理、人事など）から人員を異動することを考えるといいでしょう。
そうやって、正社員が辞めた場合に、安易に同じような条件で正社員を採用しないで、非常勤顧問、コンサルタント、パートでカバーしながら、現状の社員に任せてみることを検討してみましょう。
| コンサルタントを非常勤の社外経営企画室長として使う |
| 社外の経営企画室長の古賀光昭が貢献できること |
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 古賀光昭です神奈川県横浜市西区の経営コンサルタントでありセミナー講師。経営者にマネジメント・ソーシャルスキルの向上を指導している。夫婦経営の相談に乗ることも多数（笑） セミナー講師としては、ポリテクセンター千葉＆柏商工会議所主催 ドラッカー・マネジメントセミナー講師の実績がある（２０２０年度、２０２１年度、２０２２年度及び２０２３年度）セミナーは連続１０回以上開催の長期セミナー。 １９６２年、福岡県大牟田市生まれ。しかしながら、兵庫県明石市や大阪府豊中市で育ったので、阪神タイガースファンの関西人（笑） 上智大学 大学院 博士前期課程 英米文学専攻修了 文学修士（Master of Letters 専門は英語学） 大手航空写真測量会社、上場硝子メーカー、上場ＩＴ企業等の人事・経営企画等のマネジメント職を経て、２００９年７月に法人を設立し現在に至る
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