経営者の方は、在庫基準を月商（月の売上高）や仕入高の何カ月分という見方をしているのではないでしょうか。 

今後の経営で「売上の二カ月分」といった考え方をするのは間違いです。

 なぜなら、現在のように原材料費が値上がりし、人件費も上げなければ人を雇えない状況で、売上を基準にしても安全性は量れないからです。

では、どうすれば良いかといいますと、「付加価値に対して何％か」という発想をしてください。 

付加価値＝売上高－材料費－外注費

となります。

円安で原材料費が値上がりしていますが、それに比例して売上を上げることができれば苦労はありません。

しかし、現実にはコスト増の中、販売価格をできるだけ抑えながら営業しているのが現状でしょう。

そうした状況で「売上高対人件費率」を考えたり、「売上に対して在庫がいくら」と考えたりしてもいけないのはご理解いただけると思います。

 
それゆえ、今後の経営では「付加価値を基準に経費を考える」ようにしてください。

そして、在庫のポイントは「付加価値率の高いものを持つ」ことです。

 逆に付加価値率の低いものはできるだけ在庫で持たないということですね。

売上高比で在庫を持つのではなく、付加価値率の高さを基準にして在庫量を考えるということです。その方がより儲かる商品を持つことになります。

 具体的に書くと、付加価値率が５０％のＡと付加価値率２５％のＢだったら、ＡとＢの在庫比率は２対１にするということです。

 （ただし、付加価値率が低くても”お客様を店頭に呼んでくれる商品”もあります。そうしたことは経営判断で仕入れしてくださいね）

では、適正な在庫基準とはどれくらいだと思われますか？

適正な在庫基準の出し方にも、付加価値を使います。

ちょっと厳しいですが、付加価値の４か月以内を目標とします。

計算式は次のようになります。

在庫回転率＝期末棚卸在庫÷月間付加価値

月間付加価値は、１年間の売上総利益を１２か月で割って出してください。

そして、年度末の棚卸在庫を、１月分の付加価値で割ってもらって、その数字が４以下なら合格ということになります。

なお、毎月試算表を作成している会社でしたら、毎月の棚卸在庫を分子に使ってください。そして、当月の付加価値（売上総利益又は粗利）で割り算をしてください。それが、４以下ならＯＫです。

なお、社長が見る数字として気を付けることは、棚卸在庫は、ＢＳの製品（商品）、仕掛品、原材料、貯蔵品の科目をすべて棚卸在庫として合算してください。

これらを細かく分けて計算しても、経営判断ができる数字を見つけるのは難しいです。

この計算は税務署に届けるものではないので、経営判断しやすい方法を取って数字を見るのが正解です。

合算して「一体全体、うちの会社はどれだけ在庫があるのだ」というのが分かるように計算するようにしてくださいね。

原材料費が値上がりし、付加価値が次第に下がっている状況です。

 付加価値（限界利益とも言います）を基準に在庫を考えていただけるとよろしいかと思います。 

 在庫管理に会計ソフト（在庫管理システム）を使っている会社も多いでしょう。

 
ただ、私も今まで色々な会社を見てきましたが、有効に在庫管理をしている会社は少ないかと思います。

まず、在庫管理では、「総在庫金額」だけを見てはいけません。