平成２９年（２０１７年）の予測を書きたいと思います（これは、２０１７年１月６日のブログ記事です）。

まず、本年の最大の出来事は１月２０日のお昼１２時にアメリカの大統領がトランプ氏に代わることです。

これは日本にとっては第二の黒船になるでしょう。 

アメリカ経済は必ず良くなります。 

トランプ氏は法人税３５％から１５％にすると言っていますが、これは経営者ならではの感覚ですね。法人税を減税することで企業が息を吹き返すことと、アメリカに本社が戻ってくることの両方を狙っていますね。租税回避をさせない方法です。 

まぁ、１５％までの減税が無理でも２０％前後にはするでしょうね。 

また、メキシコに工場を移転しようとした経営者に「４５％の関税をかけるぞ」と言って、メキシコへの工場移転を止めました。海外への投資ではなく、国内（アメリカ）に投資をさせて雇用を増やす作戦です。 

こうしたことは、日本も見習って、中国から撤退すべきでしょうね。ただし中国からの撤退は難度が高いですが（ちなみに私は２０１１年８月に中国からの撤退準備をお薦めしていましたが、日本の対中投資は２０１２年がピークとなり、２０１３年から急激に減少しています）。 

そしてインフラ整備などの財政出動です。これは有効需要を増やすので、いい手だと思います。 
アメリカの景気はどんどん良くなっていきますので、為替の流れはドル高、円安になりますね。 
ただしトランプ氏は日本に対し「アメリカにモノを売るのではなく、自分たちで内需を拡大せよ」と言ってくるでしょうね。 

安倍政権がその言葉を受けて、内需を拡大する方向へ動くと、日本にもちょっとしたバブルが起きても不思議ではありません。 

その日本ですが、今日１月４日の日経平均株価は19,594円です。今年は25,000円から27,000円の間くらいまでいくのではないでしょうか（投資は、あくまで自己責任でお願いします（笑）） 


トランプ氏は、駐留米軍経費を全部払えと言っていますけど、駐留米軍経費約１兆円のうち、日本は7,600億円を払っています。ここの部分が第二の黒船と私が言っているところなのですが、国防をきちんと議論する機会にしないといけないでしょう。 

中国や反日の政治家が、米軍を日本から追い出すような動きをするでしょうけど、日本国民は国防（軍事力）について、きちんと考えるべきです。 

私が政治家だったら、北朝鮮に拉致された人を取り返すために、北朝鮮限定で軍事力の行使を国会で議論させます。 

考えてもみてください。自分の家族が拉致されていたら、お正月を楽しく迎えられるでしょうか。家族は、何も楽しめない、本当につらい毎日になるし、拉致された家族を取り戻すためだったら何でもするという気持ちになるはずです。

そうやって苦しんでいる人がいるのに、国が手をこまねいているなんておかしいです。 

拉致被害者がいるのが分かっているのに、なぜ取り戻すことができないのかをきちんと国民に知らせて、国民にも考えさせるべきです。 

話がそれましたが、黒船のときに尊王攘夷か、開国かで日本が揺れたようですが、今年は国防について大きく日本が揺れることになりそうです。

先に述べましたように、トランプ大統領から「日本は内需を拡大して自分で景気を良くしろ」と言われて、安倍政権が財政出動を大幅にやれば、日本の景気も良くなるでしょうし、トランプ政策に見習って、中国に進出している企業を日本国内へ戻すような働きかけをするなら雇用も更に拡大するでしょう。

 ただし日本は働き手が少なくなっているので人手不足の問題は更に深刻化するでしょうね。 

安倍政権は女性の活躍する社会を目指しているようですが、私だったら、中高年の男性を企業はもっと採用してほしいと思います。 


今でも日本は人手不足の状況がありますけど、男性の４０代後半から５０代、６０代は仕事を見つけるのが難しい部分があります。 

男性の中高年者の知識や経験は素晴らしいものがありますが、企業は使いにくいのでしょうね。

でもこれからはそうした人材を生かしていけるスキルが管理職には必須になるでしょう。 


またこの人手不足については、経営者や管理職者の魅力、あるいは会社のミッション（理念や使命）の引き付ける力がポイントになります。 

綺麗ごとではなくて、本当にその会社で働きたいと社員が素直に思えるような風土つくりが必要になるでしょう。同時に経営者に人格的な魅力を求められる時代になるでしょうね。 


それから、為替は円安傾向になるので、輸入物価が上がってきます。そのため、生活が少し苦しくなる人も出てくるでしょうし、企業にとっては輸入する原材料が上がって経営が苦しくなるところも出てくると思われます。 

日本の景気全体がグーッと上向くまでには少し時間がかかるので、輸入品を仕入れている会社の資金繰りは苦しくなります。向こう３年の経営計画を立てて、資金繰りの予算も立てて、財務の備えをしておくべきです（必要であれば借入をしておくこと）。 

仕入ルートも早目に見直しをしておくといいですね。 


それと政治的な話になりますが、自衛隊がイラクに派遣される可能性があります。 

トランプ大統領は、シリアをロシアに渡す代わりに、ロシアはイラクに手を出すなということを言うでしょう。 

そして自衛隊も後方支援をしてくれということになってイラクへ行くことになるような感じです。ただし、ＩＳＩＬやＩＳＩＳについてはアメリカとロシアが組むことによって、数年はかかるでしょうが解決すると思われます。

 

ところで今日（２０１７年１月６日）、トランプ次期大統領がツイッターでトヨタ自動車のことをつぶやいていました。 

メキシコに工場を作らずにアメリカで作れと。そうでなければ、関税をかけるぞという内容でした。

トヨタの幹部は慌てふためいたようです。まぁ、今までの経緯もあるし、お金も投資しているでしょうから、計画の見直しは難しいのでしょうね。 

しかし、私はあえて言います。 

「石田三成についたらダメですよ！」と。 

関ヶ原のときに徳川につくか、豊臣につくかが大きな分かれ目になっていました。結局、誰が天下人になるか、誰が天下を納めるのかを見抜いて、そちらにつかないと滅びる方になってしまうのですよ。 

日本企業はトランプ次期大統領に乗っかった方がいいです。

トランプ大統領が１年目で実績を挙げたら、２年目、３年目とかに、凄まじいリーダーシップを見せてきますよ。

だから日本企業は、思いっきりトランプ大統領を「よいしょ」して（笑）、トランプ大統領が喜ぶ方向で動いた方が間違いないです。 

その点、孫正義さんなんかは、嗅覚が鋭いのでしょうね（私が言うのはおかしいですが）。
 

 

最後に、中国と韓国のことに触れます。 

中国はトランプ大統領によって外堀を埋められるように攻められるでしょうね。中国が持っている外貨つまりドルですが、それを少しずつ吐き出させる政策を取ると思います。 

また、中国に進出しているアメリカ企業をアメリカ国内に戻って来るようにしたり、中国からの輸入品に高い関税をかけるでしょうから、中国の経済力はじわーっと落ちていきますね。 

アメリカはロシアと仲良くして、軍事力をちらつかせながら、中国経済を少しずつ痛めつけるでしょうね。 


韓国は、ヤバイでしょう。

今年は国として破産して、ＩＭＦ傘下になるのではないでしょうか。

韓国国内の不満をぶつける先は日本しかないので、朴大統領の後は、反日色がより一層というか、反日を全面に出す政治家が出てくるでしょうね。 

日本との関係は悪化の一途になりますね。 

韓国の企業と取引している日本企業はホント考えた方がいいです。今年の年末は韓国という国があると思いますが、数年先は分かりませんよ。 


私が考案した経営の万能メソッドである「仏教的経営成功法」に、縁起の理法について書いています。 

これは、因縁生起（いんねんしょうき）のことで、全てのことは原因（因）に付帯条件である”縁”が伴って、結果を招いているというものです。 

中国と韓国は反日の国です。つまり日本を憎み、おとしめようという心、つまり因を持っています。 

その因はマイナスのエネルギーです。もっと言えば、地獄的なエネルギーです。 

それにつながってビジネスをしたらどうなるでしょうか？ 

それは地獄的なエネルギーと縁ができているようなものです。 


個々人には立派な人もいますでしょうし、一括りにはできないことも承知しています。 

ただし国が戦略として”反日”を使っているとしたならば、そのマイナスエネルギーはかなり大きいと思います。 

そうしたところと縁ができることによって、気がつかないうちにマイナスエネルギーに影響を受けていることもあります。 

中国や韓国で働いたり、貿易をしたりしている人には大変申し訳ないのですが、仏法の縁起の理法から考えると、こうした結論が導かれるのです。


少し話がそれましたが、平成２９年（２０１７年）の予測はこれくらいにしたいと思います。

 

 

 

日経新聞「社長１００人アンケート」に驚きました　2016年12月8日記事

  

 

今日の（２０１６年１２月８日）日経新聞の記事を参照しながら、思うところを書いてみます（この文章は２０１６年１２月８日のブログです）。

まず、私が一番注目したのは１４面の「社長１００人アンケート　　トランプ時期大統領　マイナス影響４割」という記事です。

国内主要企業の経営者１００人に対しての日本経済新聞社がまとめたアンケートで、トランプ米大統領の誕生が「プラス」「どちらかといえばプラス」という回答は２４．７％にとどまったそうです。

そして３７％が「マイナス」「どちらかといえばマイナス」、４０％近くが「不透明」みたいな回答をしたようですね。 

日本のトップ企業１００社でしたら、経営企画室に優秀なメンバーがいるでしょうし、顧問をしてくれている経営コンサルティング会社もあるでしょう。エコノミストや研究所と契約している会社も多いと思います。

それでこのような見通ししかできないのかと、ちょっと驚きました。 

トランプさんに代わることによる大きな変革に”何らかの見解”が出せないスタッフや専門家を抱えているのなら、お金の使い方を考え直された方がいいのではないでしょうか。 


日本の政治での最重要な課題（戦略）はなんでしょうか？ 

それは、中国の覇権主義にどう対抗するかということです。更に言えば、「日本が中国に侵略されないようにするにはどうすればいいのか」というのが戦略的に最も重要なことです。 

中国に日本が攻め込まれ、もし中国領にでもなったら、今の会社の経営なんて言ってられなくなります。 

北朝鮮の核ミサイルとかより、もっと重要なのは中国に対する対応です（北朝鮮が暴走する危険性がありますから、ミサイルが飛んでくることは想定しないといけないでしょう。ただ、日本が北朝鮮に占領されることはありえません）。 

トランプさんが大統領になることで、中国の覇権主義への抑えができます。これがヒラリーさんだったら、中国寄りの政策を取るので危なかったのです（ヒラリーさんが大統領にならなかったため、この証明はできませんが）。

トランプさんは反中国の政策を取ると予想するので、それが何よりも日本にとってはプラスになるんです。 

トランプさんによって米国の景気は良くなるでしょう。日経新聞の３面に「マネー、米株集中が加速」という記事が載っています。 

トランプ次期大統領の誕生が決まって、世界の投資マネーが米国に４兆円入ってきています。欧州や新興国から資金が流出して米国の株にお金が流れています。米国以外で株価が上がっているのは日本だけです。イギリスも株価は下がっています。 

トランプさんは、アメリカを第一に考えて、ＴＰＰから撤退するでしょうが、日本とは独自の貿易協定を作ってアメリカの製品や商品を安く日本に売ろうとするでしょう。 

それによって、競争が激しくなり潰れる日本企業や農家があるかもしれません。 

しかし、アメリカのように消費をたくさんしてくれる国が豊かになるのは、あとあと日本にもプラスになります。 

世界は大きな流れで悪い方へ行っていないので、ネガティブな情報に踊らされないようにしてください。（ただし、アジアでは戦争はありえますよ） 


世界と言えば、フィリピンも発展しそうですね。日経の１１面「フィリピン通信　寡占から競争へ」という記事がありました。 

ドゥテルテ大統領が通信大手２社に通信料金を下げるように圧力をかけたそうです。フィリピンでは通信大手２社が寡占していたので、料金が高くサービスも良くなかったようですが、そこに政治的な圧力がかかり、料金を下げることになったようですね。これが他の業界にも広がっていけば、フィリピン経済も上向いていく可能性がありますね。 

日本は日米同盟を強固にし、中国を牽制しながら、イギリス、台湾、フィリピンと仲良くして、ロシアとも手を結んでいけばいいでしょう。 

これから良くなっていくのは、アメリカ、イギリス、台湾、フィリピン、ロシア、そして日本です。 

来年以降は、中国、韓国、イギリス以外のヨーロッパ（特にドイツは要注意）、新興国は更に落ちていくでしょうね。 

他にも大事な記事がありましたが、長くなりましたので、この辺りで。