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 社外No.2の総務部長の古賀光昭  

2018年の予測  2018/1/4のブログ記事

 
平成30年、2018年になりましたので、恒例の「今年の予測」を書きたいと思います(笑)。
 
(ブログ「古賀光昭のビジネス教室」に2018年1月4日から9日にかけて連載した記事です)

 予測の前に2002年に発刊されたP・F・ドラッカーの『ネクスト・ソサエティ』(ダイヤモンド社)に面白い記述がありますので、ご紹介します。


 
 
 
『ネクスト・ソサエティ』の中に1999年に発表された論文が入っています。その中で、25年前、つまり1974年に、あと20年か30年もすれば情報は家庭のディスプレイに電送されるようになると予測されていたそうです。

そして、ドラッカーは言うのです。「20年前(古賀注;1979年頃)に、やがてアマゾンのような企業が現れ、書籍の注文をインターネットで受け、重い印刷物のまま送り届けるようになると予測したならば、一笑に付されたに違いない」と。

1979年は、インベーダーゲームが大流行し、『ジャパン・アズ・ナンバーワン』という本がベストセラーになった年です。

その1979年に、39年後の未来社会、つまり2018年に、インターネットを使って重い印刷物を注文する会社が大発展している予測をできた人なんて皆無でしょう(笑)。

だから人が想像する未来社会なんて、当てにならないんですよ(笑)。 当てにならないというより、予測できない方へ未来は動くんです。

スマートフォンだってそうですよね。

スマホを30年前に予測できたでしょうか?

ハードウェアとしてのスマホが登場することを予測できた人がいたとしても、今の人たちのようなスマホの”使い方”を予測できたかというと、できなかったでしょうね。

たった30年前の1990年頃に、そんなことを予測できた人はいないでしょう。

ただし、スマホを生み出した顧客の嗜好の変化は、1979年のウォークマンの発表時から始まっていたと言えます。

つまり、いつでも、どこでも音楽を楽しむというものです。

スマホも電話、LINE、SNSやメールで他の人と繋がっているとはいえ、基本は自分一人の世界を作っています。その自分の世界から情報を発信したり、情報を受けることもできますが、自分だけの世界を楽しむことができます。

自分の世界を持ち歩き、どこでも楽しむというのは、ウォークマンとの共通点です。

「自分の世界を持ち歩く」という意味では、ウォークマンの発展型がスマホなんですね。あるいは、どこでも時間を”楽しくつぶせる”という意味での発展型ですよね。

ハードウェアとしては、ノートパソコンの発展型がタブレットであり、スマホなのでしょう。

未来の予測は当てになりませんが、それでも未来を予測しなければならないときは、現在の中に未来の萌芽を見つけることです。

未来の種は現在にあります。

さて、2018年の日本を考える上で誰もが懸念することは、北朝鮮情勢でしょう。

どうやら朝鮮半島有事は延びた模様です。少なくとも平昌オリンピックまでには戦争はないような感じですね。

戦争が起きると難民が来たり、不測の事態が起きたりするかもしれないので、戦争は無い方がいいのでしょうけど、北朝鮮の体制が現状のままであることも日本にとっては大変なリスクではあります。

朝鮮半島有事があるのかないのか。 あるとしたらいつなのかは、誰も予測がつかない状況になってきました。

ただし、星を見るに、2018年は(正確には2月4日以降)、九紫火星(きゅうしかせい)の年なので、戦争や紛争や争いが起きやすい年です。朝鮮半島有事があると思っておいた方が良いでしょう。

そこで日本経済はどうなるのかということですが、仮に今年朝鮮半島有事が起きるとして、その影響は最初はマイナスに働くと思います。

しかし、一旦朝鮮半島が収まりましたら、その後は日本経済のリスクが大幅に後退したとして、日本経済は良くなる方向へ行くでしょうね。

日経平均株価は朝鮮半島有事の”におい”がするまでは上がっていくと思うので、3月には25,000円から26,000円を目指すと思います。

ただし、朝鮮半島有事が起きたら株価は下がり、円は売られるでしょうね。


また、中国の負債のリスクや中国経済の減速が更にはっきりしてくると思うので、株価や為替は大きく乱高下すると思います。

されど、日本経済は大崩れする要素が少ないので、年内中に回復することになると見ています。日経平均株価は27,000円を超えるのではないでしょうか。

まぁ、日本企業の課題は人手不足ですよね。

三大メガバンクが大規模なリストラをする反面、業績が良くても人が辞めていったり、募集しても人が来なかったりする企業がたくさんあります。 


日本企業にとって当面の大きな課題は外においては北朝鮮問題でしょうし、トランプ大統領の政策でしょう。

 そして、内においては人手不足が最大の課題ではないでしょうか。

最近の企業様は、業績が良いにも関わらず社員のモチベーションが上がらないという悩みがあります。そして、給料を上げても、辞めていく社員が多いということも起きています。

かたや、業績が良いので不足人員を補充するために人を採用しようとしても、適切な人材が入社してくれないという問題もあるでしょう。


2018年は、より”人事に”ついて各企業が取り組まなければならない年になります。
ここでいう”人事”の意味は大きく3つあります。

1. 新卒、中途の採用

2. 社員研修

3. 社員が辞めない会社にすること


これらに的確な答えを出せない企業は衰退していくことになりますよね。


ここで全部の内容を説明することはしませんが、少しだけ書いてみたいと思います。

まず、報酬だけでは、上記の1と3は解決しません。

誰だってお金は大切です。報酬が不満だったら、それだけで意欲をそぎます。

かといって、業界の平均給与よりも高いから社員が辞めないというわけではありません。モチベーションが高くなるわけでもありません。

意欲の源泉は、お金以外のところにあります。

社員の意欲の源泉が何かを考え抜き、それに気づいたら、会社の体質を変え、マネジャーの意識を変えなければなりません。

詳細はまた別の機会に書きますが、2018年は人事について”とことん”取り組んでください。的確な答えを出し、実行した会社が発展していきます。

ここで為替について触れてみたいと思います。

ミスター円の榊原英資さんは2017年に円高を予想し、1ドル100円を突破すると予測していました。私はアメリカの景気回復を予測していたため「円安」を予測していたのですが、榊原さんの予測は完全に外れました。

為替の予測は大変難しいですよね。

今日現在で1ドル113円です。私の予測ではこの113円のプラスマイナス10円の中での動きかなと見ています。

つまり、1ドル103円~123円かなと思っています。1ドル100円を突破するような円高は考えにくいですね。

かといって、円安も大きくは行かないかなと思っています。


次に、今やバブルのような勢いのビットコインですが、私はそう遠くない時点で暴落すると見ています。政府や企業の担保のないものが10倍、20倍と上がったとしても、それは虚構のようなもので、オランダで起きたチューリップバブルのように暴落するときがくるでしょう。

それが今年起きるかどうかは分かりません。ただし、2018年は九紫火星(きゅうしかせい)の年なので、波乱含みです。ビットコインの暴落や詐欺などが起きても不思議はありません。手を出さないのが吉だと見ています。


次にアメリカ経済ですが、更に好景気になると思います。

トランプ大統領は、2018年11月6日に大統領中間選挙を控えているので、経済政策はできるだけのことをしようとするでしょう(戦争を含めて)。

トランプ大統領は中間選挙で勝利して、安定した政権になっていくと思われます。そうして、アメリカの景気が更に良くなることによって、日本経済にもその恩恵があるはずです。

ただし、九紫火星の年は、日照りや火災や戦争が起きることが多いので、アメリカにとって平穏な1年ではないでしょう。テロがあるかもしれません。それでも最終的にはアメリカ経済は力強く伸びていくでしょう。


また、世界が驚くような新技術をアメリカの企業が出してくることもあるかもしれませんね。

それから、中国は先に述べた日照りや火災や紛争によって、国が疲弊することが考えられます。中国の不況感がはっきりとしてきて、暴動も増えると思われます。

日照りなどの異常気象や、中国やその他の国の魚の乱獲などで、魚、野菜や水不足が深刻な問題となるでしょうね。
 
 
私は、あまりネガティブなことを書きたくはありません。ただ正月に気になることがありました。1月1日に千葉県東方沖で地震があったのですね。2回ありました。

1月1日以降も何度か地震があり、その内の1回は結構揺れました。

もしかしたら、今年は関東地方で大きな地震があるかもしれません。関東に限らず、ないことを祈っています。

それから、食料品の価格が上がっていくように思いますので、家計はますます節約志向を強くするでしょう。

そして、飲食店は仕入れに苦労しそうです。特に葉物や魚は価格が上がり、原価率が厳しくなるように思います。


また、不動産ですが、2019年の前半くらいまではいいかもしれませんが、人口も減っていきますし、空き家も増えていますので、不動産価格はいつ下がってもおかしくないと思っていた方が良いですね。

私は思うのですが、家の寿命より、人間の寿命の方が延びたのではないでしょうか。

いや、家の寿命が縮んでいるのかもしれません。最近の家を見ていると、すぐ古くなって、いろいろなものが痛んでくるような気がしています。気のせいかもしれませんが、25年もしたら全面リフォームしないと住めないような感じがしますね。

だから30代で家を買っても、定年になるまでにバスやキッチンを取り換えて、内装をリフォームしないといけないとなると結構な出費です。

不労所得として、アパート経営をしているサラリーマンの人も多いでしょう。しかし、不動産価格が下がり、空き室が増えていき、内装がすぐに古くなるようなら、アパート経営は難しくなります。そう遠くないときに、サラリーマン大家の破産が社会問題になるでしょう。



少しネガティブなことを書いてしまいましたが、短期の予測を立てるだけではなく、10年、20年、30年先を見据えて、今年に何をするかが経営者にとって大切です。

今起きていることは、未来の原因です。未来は、既に今起きています。

短期の目と長期の目の両方を持って、今何が起きているかを見るようにしてください。

<了> 

 

2017年の予測   2017年1月6日の記事

 
平成29年(2017年)の予測を書きたいと思います(これは、2017年1月6日のブログ記事です)。

まず、本年の最大の出来事は1月20日のお昼12時にアメリカの大統領がトランプ氏に代わることです。

これは日本にとっては第二の黒船になるでしょう。 

アメリカ経済は必ず良くなります。 

トランプ氏は法人税35%から15%にすると言っていますが、これは経営者ならではの感覚ですね。法人税を減税することで企業が息を吹き返すことと、アメリカに本社が戻ってくることの両方を狙っていますね。租税回避をさせない方法です。 

まぁ、15%までの減税が無理でも20%前後にはするでしょうね。 

また、メキシコに工場を移転しようとした経営者に「45%の関税をかけるぞ」と言って、メキシコへの工場移転を止めました。海外への投資ではなく、国内(アメリカ)に投資をさせて雇用を増やす作戦です。 

こうしたことは、日本も見習って、中国から撤退すべきでしょうね。ただし中国からの撤退は難度が高いですが(ちなみに私は2011年8月に中国からの撤退準備をお薦めしていましたが、日本の対中投資は2012年がピークとなり、2013年から急激に減少しています)。 

そしてインフラ整備などの財政出動です。これは有効需要を増やすので、いい手だと思います。 
アメリカの景気はどんどん良くなっていきますので、為替の流れはドル高、円安になりますね。 
ただしトランプ氏は日本に対し「アメリカにモノを売るのではなく、自分たちで内需を拡大せよ」と言ってくるでしょうね。 

安倍政権がその言葉を受けて、内需を拡大する方向へ動くと、日本にもちょっとしたバブルが起きても不思議ではありません。 

その日本ですが、今日1月4日の日経平均株価は19,594円です。今年は25,000円から27,000円の間くらいまでいくのではないでしょうか(投資は、あくまで自己責任でお願いします(笑)) 


トランプ氏は、駐留米軍経費を全部払えと言っていますけど、駐留米軍経費約1兆円のうち、日本は7,600億円を払っています。ここの部分が第二の黒船と私が言っているところなのですが、国防をきちんと議論する機会にしないといけないでしょう。 

中国や反日の政治家が、米軍を日本から追い出すような動きをするでしょうけど、日本国民は国防(軍事力)について、きちんと考えるべきです。 

私が政治家だったら、北朝鮮に拉致された人を取り返すために、北朝鮮限定で軍事力の行使を国会で議論させます。 

考えてもみてください。自分の家族が拉致されていたら、お正月を楽しく迎えられるでしょうか。家族は、何も楽しめない、本当につらい毎日になるし、拉致された家族を取り戻すためだったら何でもするという気持ちになるはずです。

そうやって苦しんでいる人がいるのに、国が手をこまねいているなんておかしいです。 

拉致被害者がいるのが分かっているのに、なぜ取り戻すことができないのかをきちんと国民に知らせて、国民にも考えさせるべきです。 

話がそれましたが、黒船のときに尊王攘夷か、開国かで日本が揺れたようですが、今年は国防について大きく日本が揺れることになりそうです。

先に述べましたように、トランプ大統領から「日本は内需を拡大して自分で景気を良くしろ」と言われて、安倍政権が財政出動を大幅にやれば、日本の景気も良くなるでしょうし、トランプ政策に見習って、中国に進出している企業を日本国内へ戻すような働きかけをするなら雇用も更に拡大するでしょう。

 ただし日本は働き手が少なくなっているので人手不足の問題は更に深刻化するでしょうね。 

安倍政権は女性の活躍する社会を目指しているようですが、私だったら、中高年の男性を企業はもっと採用してほしいと思います。 


今でも日本は人手不足の状況がありますけど、男性の40代後半から50代、60代は仕事を見つけるのが難しい部分があります。 

男性の中高年者の知識や経験は素晴らしいものがありますが、企業は使いにくいのでしょうね。

でもこれからはそうした人材を生かしていけるスキルが管理職には必須になるでしょう。 


またこの人手不足については、経営者や管理職者の魅力、あるいは会社のミッション(理念や使命)の引き付ける力がポイントになります。 

綺麗ごとではなくて、本当にその会社で働きたいと社員が素直に思えるような風土つくりが必要になるでしょう。同時に経営者に人格的な魅力を求められる時代になるでしょうね。 


それから、為替は円安傾向になるので、輸入物価が上がってきます。そのため、生活が少し苦しくなる人も出てくるでしょうし、企業にとっては輸入する原材料が上がって経営が苦しくなるところも出てくると思われます。 

日本の景気全体がグーッと上向くまでには少し時間がかかるので、輸入品を仕入れている会社の資金繰りは苦しくなります。向こう3年の経営計画を立てて、資金繰りの予算も立てて、財務の備えをしておくべきです(必要であれば借入をしておくこと)。 

仕入ルートも早目に見直しをしておくといいですね。 


それと政治的な話になりますが、自衛隊がイラクに派遣される可能性があります。 

トランプ大統領は、シリアをロシアに渡す代わりに、ロシアはイラクに手を出すなということを言うでしょう。 

そして自衛隊も後方支援をしてくれということになってイラクへ行くことになるような感じです。ただし、ISILやISISについてはアメリカとロシアが組むことによって、数年はかかるでしょうが解決すると思われます。
 
ところで今日(2017年1月6日)、トランプ次期大統領がツイッターでトヨタ自動車のことをつぶやいていました。 

メキシコに工場を作らずにアメリカで作れと。そうでなければ、関税をかけるぞという内容でした。

トヨタの幹部は慌てふためいたようです。まぁ、今までの経緯もあるし、お金も投資しているでしょうから、計画の見直しは難しいのでしょうね。 

しかし、私はあえて言います。 

「石田三成についたらダメですよ!」と。 

関ヶ原のときに徳川につくか、豊臣につくかが大きな分かれ目になっていました。結局、誰が天下人になるか、誰が天下を納めるのかを見抜いて、そちらにつかないと滅びる方になってしまうのですよ。 

日本企業はトランプ次期大統領に乗っかった方がいいです。

トランプ大統領が1年目で実績を挙げたら、2年目、3年目とかに、凄まじいリーダーシップを見せてきますよ。

だから日本企業は、思いっきりトランプ大統領を「よいしょ」して(笑)、トランプ大統領が喜ぶ方向で動いた方が間違いないです。 

その点、孫正義さんなんかは、嗅覚が鋭いのでしょうね(私が言うのはおかしいですが)。
 
 
最後に、中国と韓国のことに触れます。 

中国はトランプ大統領によって外堀を埋められるように攻められるでしょうね。中国が持っている外貨つまりドルですが、それを少しずつ吐き出させる政策を取ると思います。 

また、中国に進出しているアメリカ企業をアメリカ国内に戻って来るようにしたり、中国からの輸入品に高い関税をかけるでしょうから、中国の経済力はじわーっと落ちていきますね。 

アメリカはロシアと仲良くして、軍事力をちらつかせながら、中国経済を少しずつ痛めつけるでしょうね。 


韓国は、ヤバイでしょう。

今年は国として破産して、IMF傘下になるのではないでしょうか。

韓国国内の不満をぶつける先は日本しかないので、朴大統領の後は、反日色がより一層というか、反日を全面に出す政治家が出てくるでしょうね。 

日本との関係は悪化の一途になりますね。 

韓国の企業と取引している日本企業はホント考えた方がいいです。今年の年末は韓国という国があると思いますが、数年先は分かりませんよ。 


私が考案した経営の万能メソッドである「仏教的経営成功法」に、縁起の理法について書いています。 

これは、因縁生起(いんねんしょうき)のことで、全てのことは原因(因)に付帯条件である”縁”が伴って、結果を招いているというものです。 

中国と韓国は反日の国です。つまり日本を憎み、おとしめようという心、つまり因を持っています。 

その因はマイナスのエネルギーです。もっと言えば、地獄的なエネルギーです。 

それにつながってビジネスをしたらどうなるでしょうか? 

それは地獄的なエネルギーと縁ができているようなものです。 


個々人には立派な人もいますでしょうし、一括りにはできないことも承知しています。 

ただし国が戦略として”反日”を使っているとしたならば、そのマイナスエネルギーはかなり大きいと思います。 

そうしたところと縁ができることによって、気がつかないうちにマイナスエネルギーに影響を受けていることもあります。 

中国や韓国で働いたり、貿易をしたりしている人には大変申し訳ないのですが、仏法の縁起の理法から考えると、こうした結論が導かれるのです。


少し話がそれましたが、平成29年(2017年)の予測はこれくらいにしたいと思います。
 
 
 

日経新聞「社長100人アンケート」に驚きました 2016年12月8日記事

  
 
今日の(2016年12月8日)日経新聞の記事を参照しながら、思うところを書いてみます(この文章は2016年12月8日のブログです)。


まず、私が一番注目したのは14面の「社長100人アンケート  トランプ時期大統領 マイナス影響4割」という記事です。

国内主要企業の経営者100人に対しての日本経済新聞社がまとめたアンケートで、トランプ米大統領の誕生が「プラス」「どちらかといえばプラス」という回答は24.7%にとどまったそうです。

そして37%が「マイナス」「どちらかといえばマイナス」、40%近くが「不透明」みたいな回答をしたようですね。 

日本のトップ企業100社でしたら、経営企画室に優秀なメンバーがいるでしょうし、顧問をしてくれている経営コンサルティング会社もあるでしょう。エコノミストや研究所と契約している会社も多いと思います。

それでこのような見通ししかできないのかと、ちょっと驚きました。 

トランプさんに代わることによる大きな変革に”何らかの見解”が出せないスタッフや専門家を抱えているのなら、お金の使い方を考え直された方がいいのではないでしょうか。 


日本の政治での最重要な課題(戦略)はなんでしょうか? 

それは、中国の覇権主義にどう対抗するかということです。更に言えば、「日本が中国に侵略されないようにするにはどうすればいいのか」というのが戦略的に最も重要なことです。 

中国に日本が攻め込まれ、もし中国領にでもなったら、今の会社の経営なんて言ってられなくなります。 

北朝鮮の核ミサイルとかより、もっと重要なのは中国に対する対応です(北朝鮮が暴走する危険性がありますから、ミサイルが飛んでくることは想定しないといけないでしょう。ただ、日本が北朝鮮に占領されることはありえません)。 

トランプさんが大統領になることで、中国の覇権主義への抑えができます。これがヒラリーさんだったら、中国寄りの政策を取るので危なかったのです(ヒラリーさんが大統領にならなかったため、この証明はできませんが)。

トランプさんは反中国の政策を取ると予想するので、それが何よりも日本にとってはプラスになるんです。 

トランプさんによって米国の景気は良くなるでしょう。日経新聞の3面に「マネー、米株集中が加速」という記事が載っています。 


トランプ次期大統領の誕生が決まって、世界の投資マネーが米国に4兆円入ってきています。欧州や新興国から資金が流出して米国の株にお金が流れています。米国以外で株価が上がっているのは日本だけです。イギリスも株価は下がっています。 

トランプさんは、アメリカを第一に考えて、TPPから撤退するでしょうが、日本とは独自の貿易協定を作ってアメリカの製品や商品を安く日本に売ろうとするでしょう。 

それによって、競争が激しくなり潰れる日本企業や農家があるかもしれません。 

しかし、アメリカのように消費をたくさんしてくれる国が豊かになるのは、あとあと日本にもプラスになります。 

世界は大きな流れで悪い方へ行っていないので、ネガティブな情報に踊らされないようにしてください。(ただし、アジアでは戦争はありえますよ) 


世界と言えば、フィリピンも発展しそうですね。日経の11面「フィリピン通信 寡占から競争へ」という記事がありました。 

ドゥテルテ大統領が通信大手2社に通信料金を下げるように圧力をかけたそうです。フィリピンでは通信大手2社が寡占していたので、料金が高くサービスも良くなかったようですが、そこに政治的な圧力がかかり、料金を下げることになったようですね。これが他の業界にも広がっていけば、フィリピン経済も上向いていく可能性がありますね。 

日本は日米同盟を強固にし、中国を牽制しながら、イギリス、台湾、フィリピンと仲良くして、ロシアとも手を結んでいけばいいでしょう。 

これから良くなっていくのは、アメリカ、イギリス、台湾、フィリピン、ロシア、そして日本です。 

来年以降は、中国、韓国、イギリス以外のヨーロッパ(特にドイツは要注意)、新興国は更に落ちていくでしょうね。 

他にも大事な記事がありましたが、長くなりましたので、この辺りで。
 
    
      
  
           古賀光昭です
 
千葉県柏市在住の経営コンサルタント。コンサルティングは、人事、財務、経営計画書策定をメインとし、社外No.2の経営企画室長・総務部長として社長へのアドバイスを行っている。また、夫婦経営に関する相談も多い。
 
 
昭和37年福岡県大牟田市生まれの57歳、妻と1男1女の4人家族で千葉県柏市に住む。しかしながら、兵庫県明石市や大阪府豊中市で育ったので、阪神タイガースファンの関西人(笑)。
 
上智大学 大学院 博士前期課程 英米文学専攻修了  文学修士(Master of Letters   専門は英語学。指導教授は、渡部昇一先生)

大手航空写真測量会社、上場硝子メーカー、上場IT企業等の総務人事・経営企画等のマネジメント職を経て、2009年5月に独立し現在に至る。
 
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(こちらのブログは以前はペンネーム、古賀光明や孔明を使用していました)