店舗は社長の心が表れる

 
先日、あるイタリアレストランで食事をしました。料理の味は、美味しくて良かったです。

ところが残念ながら、そのお店は環境整備ができていませんでした。
 
まず、椅子に座ろうとしましたら、食べかすと水が椅子に落ちていました。

さすがに座れなかったので、お店に人に拭いてもらい席に着きました。
 
次に気になったのはメニューでした。メニューの中身ではなく、メニューを入れているカバーが、くたびれて傷んでいたのです。
 
そのお店は美味しい料理とこじゃれた雰囲気を売りにしていると思うのですが、メニューが痛んでいて、店の雰囲気とアンバランスでした。

また、グラスを逆さにして吊るす演出をしていましたけれども、そのグラスにホコリが溜まっていました。

私は飲食店の環境整備のコンサルティングをすることもあるので、結構気になってしまうのですね(笑)。

別の日に、和菓子屋さんへ行きました。そこでは買った和菓子を店内で食べられるようにテーブルとイスが置いてあります。

そこに座ってきんつばを食べていたのですけど、その和菓子屋さんの店員さんはお客様が少ない時に、ガラスケースを拭いていました。おそらく社長の方針でお客様が少ない時にガラスケースをピカピカに磨くようになっているのでしょう。

よく見ると、床も綺麗に掃除されていました。

 私は店員さんに「環境整備をよくされていますね。社長の方針ですか?」と聞きますと、店員さんは「はい。」と返事されていました。

 店舗は、社長の心を表します。

 社長の心が、店舗のイスにも床にもガラスケースにもメニューにも現れます。

店舗の姿が、社長の心そのままだと言えるでしょう。

 ただし、社長や店長が、環境整備をどこまでやれば良いか分かっていないことがあります。
汚いものをほったらかしにしているというのではなく、「どの状態だと汚いのか」というレベルが分からないお店もあるのです。
 
自分たちでは汚れのレベルが当たり前になっていて、分からないところがありますので、第三者に聞いてみるとよろしいですよ。
 
 
    2017年の予測    2017/01/06
 
平成29年(2017年)の予測を書きたいと思います。

まず、本年の最大の出来事は1月20日のお昼12時にアメリカの大統領がトランプ氏に代わることです。

これは日本にとっては第二の黒船になるでしょう。

アメリカ経済は必ず良くなります。

トランプ氏は法人税35%から15%にすると言っていますが、これは経営者ならではの感覚ですね。法人税を減税することで企業が息を吹き返すことと、アメリカに本社が戻ってくることの両方を狙っていますね。租税回避をさせない方法です。

まぁ、15%までの減税が無理でも20%前後にはするでしょうね。

また、メキシコに工場を移転しようとした経営者に「45%の関税をかけるぞ」と言って、メキシコへの工場移転を止めました。海外への投資ではなく、国内(アメリカ)に投資をさせて雇用を増やす作戦です。

こうしたことは、日本も見習って、中国から撤退すべきでしょうね。ただし中国からの撤退は難度が高いですが(ちなみに私は2011年8月に中国からの撤退準備をお薦めしていましたが、日本の対中投資は2012年がピークとなり、2013年から急激に減少しています)。

そしてインフラ整備などの財政出動です。これは有効需要を増やすので、いい手だと思います。
アメリカの景気はどんどん良くなっていきますので、為替の流れはドル高、円安になりますね。
ただしトランプ氏は日本に対し「アメリカにモノを売るのではなく、自分たちで内需を拡大せよ」と言ってくるでしょうね。

安倍政権がその言葉を受けて、内需を拡大する方向へ動くと、日本にもちょっとしたバブルが起きても不思議ではありません。

その日本ですが、今日1月4日の日経平均株価は19,594円です。今年は25,000円から27,000円の間くらいまでいくのではないでしょうか(投資は、あくまで自己責任でお願いします(笑))


トランプ氏は、駐留米軍経費を全部払えと言っていますけど、駐留米軍経費約1兆円のうち、日本は7,600億円を払っています。ここの部分が第二の黒船と私が言っているところなのですが、国防をきちんと議論する機会にしないといけないでしょう。

中国や反日の政治家が、米軍を日本から追い出すような動きをするでしょうけど、日本国民は国防(軍事力)について、きちんと考えるべきです。

私が政治家だったら、北朝鮮に拉致された人を取り返すために、北朝鮮限定で軍事力の行使を国会で議論させます。

考えてもみてください。自分の家族が拉致されていたら、お正月を楽しく迎えられるでしょうか。家族は、何も楽しめない、本当につらい毎日になるし、拉致された家族を取り戻すためだったら何でもするという気持ちになるはずです。

そうやって苦しんでいる人がいるのに、国が手をこまねいているなんておかしいです。

拉致被害者がいるのが分かっているのに、なぜ取り戻すことができないのかをきちんと国民に知らせて、国民にも考えさせるべきです。

話がそれましたが、黒船のときに尊王攘夷か、開国かで日本が揺れたようですが、今年は国防について大きく日本が揺れることになりそうです。
先に述べましたように、トランプ大統領から「日本は内需を拡大して自分で景気を良くしろ」と言われて、安倍政権が財政出動を大幅にやれば、日本の景気も良くなるでしょうし、トランプ政策に見習って、中国に進出している企業を日本国内へ戻すような働きかけをするなら雇用も更に拡大するでしょう。

 ただし日本は働き手が少なくなっているので人手不足の問題は更に深刻化するでしょうね。
安倍政権は女性の活躍する社会を目指しているようですが、私だったら、中高年の男性を企業はもっと採用してほしいと思います。

今でも日本は人手不足の状況がありますけど、男性の40代後半から50代、60代は仕事を見つけるのが難しい部分があります。

男性の中高年者の知識や経験は素晴らしいものがありますが、企業は使いにくいのでしょうね。

でもこれからはそうした人材を生かしていけるスキルが管理職には必須になるでしょう。


またこの人手不足については、経営者や管理職者の魅力、あるいは会社のミッション(理念や使命)の引き付ける力がポイントになります。

綺麗ごとではなくて、本当にその会社で働きたいと社員が素直に思えるような風土つくりが必要になるでしょう。同時に経営者に人格的な魅力を求められる時代になるでしょうね。


それから、為替は円安傾向になるので、輸入物価が上がってきます。そのため、生活が少し苦しくなる人も出てくるでしょうし、企業にとっては輸入する原材料が上がって経営が苦しくなるところも出てくると思われます。

日本の景気全体がグーッと上向くまでには少し時間がかかるので、輸入品を仕入れている会社の資金繰りは苦しくなります。向こう3年の経営計画を立てて、資金繰りの予算も立てて、財務の備えをしておくべきです(必要であれば借入をしておくこと)。

仕入ルートも早目に見直しをしておくといいですね。


それと政治的な話になりますが、自衛隊がイラクに派遣される可能性があります。

トランプ大統領は、シリアをロシアに渡す代わりに、ロシアはイラクに手を出すなということを言うでしょう。

そして自衛隊も後方支援をしてくれということになってイラクへ行くことになるような感じです。ただし、ISILやISISについてはアメリカとロシアが組むことによって、数年はかかるでしょうが解決すると思われます。
 
ところで今日(2017年1月6日)、トランプ次期大統領がツイッターでトヨタ自動車のことをつぶやいていました。

メキシコに工場を作らずにアメリカで作れと。そうでなければ、関税をかけるぞという内容でした。

トヨタの幹部は慌てふためいたようです。まぁ、今までの経緯もあるし、お金も投資しているでしょうから、計画の見直しは難しいのでしょうね。

しかし、私はあえて言います。

「石田三成についたらダメですよ!」と。

関ヶ原のときに徳川につくか、豊臣につくかが大きな分かれ目になっていました。結局、誰が天下人になるか、誰が天下を納めるのかを見抜いて、そちらにつかないと滅びる方になってしまうのですよ。

日本企業はトランプ次期大統領に乗っかった方がいいです。

トランプ大統領が1年目で実績を挙げたら、2年目、3年目とかに、凄まじいリーダーシップを見せてきますよ。

だから日本企業は、思いっきりトランプ大統領を「よいしょ」して(笑)、トランプ大統領が喜ぶ方向で動いた方が間違いないです。

その点、孫正義さんなんかは、嗅覚が鋭いのでしょうね(私が言うのはおかしいですが)。
 
最後に、中国と韓国のことに触れます。

中国はトランプ大統領によって外堀を埋められるように攻められるでしょうね。中国が持っている外貨つまりドルですが、それを少しずつ吐き出させる政策を取ると思います。

また、中国に進出しているアメリカ企業をアメリカ国内に戻って来るようにしたり、中国からの輸入品に高い関税をかけるでしょうから、中国の経済力はじわーっと落ちていきますね。

アメリカはロシアと仲良くして、軍事力をちらつかせながら、中国経済を少しずつ痛めつけるでしょうね。


韓国は、ヤバイでしょう。

今年は国として破産して、IMF傘下になるのではないでしょうか。

韓国国内の不満をぶつける先は日本しかないので、朴大統領の後は、反日色がより一層というか、反日を全面に出す政治家が出てくるでしょうね。

日本との関係は悪化の一途になりますね。

韓国の企業と取引している日本企業はホント考えた方がいいです。今年の年末は韓国という国があると思いますが、数年先は分かりませんよ。


私が考案した経営の万能メソッドである「仏教的経営成功法」に、縁起の理法について書いています。

これは、因縁生起(いんねんしょうき)のことで、全てのことは原因(因)に付帯条件である”縁”が伴って、結果を招いているというものです。

中国と韓国は反日の国です。つまり日本を憎み、おとしめようという心、つまり因を持っています。

その因はマイナスのエネルギーです。もっと言えば、地獄的なエネルギーです。

それにつながってビジネスをしたらどうなるでしょうか?

それは地獄的なエネルギーと縁ができているようなものです。


個々人には立派な人もいますでしょうし、一括りにはできないことも承知しています。

ただし国が戦略として”反日”を使っているとしたならば、そのマイナスエネルギーはかなり大きいと思います。

そうしたところと縁ができることによって、気がつかないうちにマイナスエネルギーに影響を受けていることもあります。

中国や韓国で働いたり、貿易をしたりしている人には大変申し訳ないのですが、仏法の縁起の理法から考えると、こうした結論が導かれるのです。


少し話がそれましたが、平成29年(2017年)の予測はこれくらいにしたいと思います。
 
    日経新聞「社長100人アンケート」に驚きました   2016/12/08
 
今日の(2016年12月8日)日経新聞の記事を参照しながら、思うところを書いてみます。

まず、私が一番注目したのは14面の「社長100人アンケート  トランプ時期大統領 マイナス影響4割」という記事です。

国内主要企業の経営者100人に対しての日本経済新聞社がまとめたアンケートで、トランプ米大統領の誕生が「プラス」「どちらかといえばプラス」という回答は24.7%にとどまったそうです。

そして37%が「マイナス」「どちらかといえばマイナス」、40%近くが「不透明」みたいな回答をしたようですね。

日本のトップ企業100社でしたら、経営企画室に優秀なメンバーがいるでしょうし、顧問をしてくれている経営コンサルティング会社もあるでしょう。エコノミストや研究所と契約している会社も多いと思います。

それでこのような見通ししかできないのかと、ちょっと驚きました。

トランプさんに代わることによる大きな変革に”何らかの見解”が出せないスタッフや専門家を抱えているのなら、お金の使い方を考え直された方がいいのではないでしょうか。


日本の政治での最重要な課題(戦略)はなんでしょうか?

それは、中国の覇権主義にどう対抗するかということです。更に言えば、「日本が中国に侵略されないようにするにはどうすればいいのか」というのが戦略的に最も重要なことです。

中国に日本が攻め込まれ、もし中国領にでもなったら、今の会社の経営なんて言ってられなくなります。

北朝鮮の核ミサイルとかより、もっと重要なのは中国に対する対応です(北朝鮮が暴走する危険性がありますから、ミサイルが飛んでくることは想定しないといけないでしょう。ただ、日本が北朝鮮に占領されることはありえません)。

トランプさんが大統領になることで、中国の覇権主義への抑えができます。これがヒラリーさんだったら、中国寄りの政策を取るので危なかったのです(ヒラリーさんが大統領にならなかったため、この証明はできませんが)。

トランプさんは反中国の政策を取ると予想するので、それが何よりも日本にとってはプラスになるんです。

トランプさんによって米国の景気は良くなるでしょう。日経新聞の3面に「マネー、米株集中が加速」という記事が載っています。

トランプ次期大統領の誕生が決まって、世界の投資マネーが米国に4兆円入ってきています。欧州や新興国から資金が流出して米国の株にお金が流れています。米国以外で株価が上がっているのは日本だけです。イギリスも株価は下がっています。

トランプさんは、アメリカを第一に考えて、TPPから撤退するでしょうが、日本とは独自の貿易協定を作ってアメリカの製品や商品を安く日本に売ろうとするでしょう。

それによって、競争が激しくなり潰れる日本企業や農家があるかもしれません。

しかし、アメリカのように消費をたくさんしてくれる国が豊かになるのは、あとあと日本にもプラスになります。

世界は大きな流れで悪い方へ行っていないので、ネガティブな情報に踊らされないようにしてください。(ただし、アジアでは戦争はありえますよ)


世界と言えば、フィリピンも発展しそうですね。日経の11面「フィリピン通信 寡占から競争へ」という記事がありました。

ドゥテルテ大統領が通信大手2社に通信料金を下げるように圧力をかけたそうです。フィリピンでは通信大手2社が寡占していたので、料金が高くサービスも良くなかったようですが、そこに政治的な圧力がかかり、料金を下げることになったようですね。これが他の業界にも広がっていけば、フィリピン経済も上向いていく可能性がありますね。

日本は日米同盟を強固にし、中国を牽制しながら、イギリス、台湾、フィリピンと仲良くして、ロシアとも手を結んでいけばいいでしょう。

これから良くなっていくのは、アメリカ、イギリス、台湾、フィリピン、ロシア、そして日本です。

来年以降は、中国、韓国、イギリス以外のヨーロッパ(特にドイツは要注意)、新興国は更に落ちていくでしょうね。

他にも大事な記事がありましたが、長くなりましたので、この辺りで。
 
 
    デフレ時代の事業のポイント
 
以前ビジネスコラムに、P・F・ドラッカーの『マネジメント』で、最も重要な文は2つあり、その一つは「企業の目的は、顧客の創造である」と述べました。
 
ところが、もう一つを説明しないままになっていました。今日はそのもう一つの文をご紹介しながら、事業経営の核の部分をお話したいと思います。

ドラッカーの『マネジメント』でもう一つの重要な文章は次のものです。

「マーケティングとイノベーションだけが成果をもたらす。」 

1300ページ以上の大著であり、マネジメントを体系化した知の結晶のような本の中で最も大切なのはこれらです。

別の言い方をしますと、ドラッカーは企業の目的を「顧客の創造である。」と明確に定義しているのですね。

一見、単純な、ありきたりな定義のように思えますが、「企業とは何か」という命題に対し、顧客からスタートしているところがすごいと思います。

また、企業の目的を明確にすることによって、経営管理者(マネージャー)がどっちの方向へ行けばいいのかが明確になっているのです。

だから、この目的が、決してブレてはいけません。
(現実の企業には、名声であったり、金儲けであったり、威張りたかったり、社員の満足感であったりと、ブレることはよくありますから、この言葉の大切さが分かる方も多いかと思います。)

そして次に、その企業の目的を達成することができる“手段”、“方法論”は、「マーケティングとイノベーションである」とドラッカーは述べているのですね。

この「マーケティングとイノベーションだけが成果をもたらす。」と、“だけが”がついています。

極端な話、これら以外のことをいくらやっても成果はでないということになります。 

さて、以前、ドラッカーと比較してお話をしました経営コンサルタントの故一倉定(いちくらさだむ)さんは事業経営について次のように述べています。

「変転する市場と顧客の要求を見きわめて、これに合わせて我社をつくりかえる。」

一倉定さんの本は400ページ以上のものが9冊で「一倉定の社長学」となっていますけど、この言葉はその4000ページの中で最も大切な言葉だと思います。

ドラッカーと同じ内容を言っているのがお分かりいただけるでしょうか?
 
一倉定さんが言った「変転する市場と顧客の要求を見きわめて、これに合わせて我社をつくりかえる。」 という言葉は、まさにマーケティングイノベーションのことですよね。

「市場と顧客の要求を見きわめること」はマーケティングのですし、「これに合わせて我社をつくりかえる」とは、イノベーションですね。

ドラッカーも一倉定さんも最も重要なことは、同じことを言っているのですね。

また、一倉定さんは「企業の正しい姿勢と対応とは、「経済的成果達成によって社会に富を貢献する」」と言われています。

ドラッカーと一倉定さんの考えてを私の言葉で集約しますと、

● 企業の目的
  経済的な成果によって、社会に富を供給する。
  そのためには、企業は「顧客の創造」をしなければならない。

● 手段
  マーケティングとイノベーションのみが成果をもたらす。
  具体的には、変化する市場と顧客の要求を見きわめて、自社や商品をその要求に合わせて革新(イノベーション)していくことである。

こんな感じですかね。

ここでやっと事業経営のポイントが出てきています。

それが何かお分かりでしょうか?

キーワードは「顧客」です。そう、お客様です。

一言でいいますと、「お客様を知ること」

これが事業経営の一つ目のポイントです。

お客様とは現在の貴社のお客様(既存の)だけではありません。

ライバル他社の商品を購入している人もお客様です。

そして、貴社やライバル会社の商品・サービスに気づいていないために、購入にいたっていない人もお客様です。良さを理解いただければ買っていただける潜在的なお客様ですね。

そしてもう一つ。これから貴社が新規の事業、新しい商品、サービスを開始したときに初めてお客様になってくださる方もお客様となります。今までとは全く違うお客様と捉えて下さい。


まとめますと、4タイプのお客様がいらっしゃいます。

① 既存のお客様
② ライバル企業のお客様
③ 潜在的なお客様
④ 新しい事業で出会うお客様

最も大切なのは①既存のお客様です。これは間違いありません。 それゆえ、社長はお客様のところへ出向いて下さい。営業のためではありませんよ。

市場とお客様の要求と、その変化を的確につかんで、自社が間違った方向へ行っていないかを確かめるためにお客様訪問をしてください。

また、ライバル企業の動向、自社の販売戦略が間違っていないかをつかむためでもあります。
(ただし、以前のブログに書きましたように、新規開拓営業は社長が行なって下さい。 )

既存のお客様への訪問は、市場の変化をとらえてマーケティングをし自社をイノベーションするためです。

社長はそちらに意識を向けて下さい。


次にもう一つの事業のポイントに移ります。

そのままズバリ、お金です。

カタカナで書くとキャッシュ・フローとなりますけど、砕けた言い方をしますと「お金から目を放さない。」となるでしょうか。

会社は資金がショートすると倒産します。

当たり前のことですが、いくらお客様がいて損益が黒字でも、お金がなくなったら終わりです。

特に不渡りを二度出したり、借入金が返せなくなったりすると倒産となります。

資金繰りは財務あるいは経理担当だけに丸投げせず、社長が必ず最終チェックすることが大事です。

財務担当や経理担当が、資金繰りの深刻な事態を黙っている可能性だってあります。

報告をうのみにするのではなく、必ずチェックすることです。

チェックしていないと、突然、「社長、お金が足りません。」と言われるかもしれませんよ。その時には手遅れです。

また、資金繰りは月単位だけで見るのではなく、3ヶ月先、6ヶ月先を見た資金繰りも確認してください。(本当は「資金運用表」を期首に策定して、年単位での資金の使途と調達を計画できればベストです。「資金運用表」は機会を改めて説明します。)

特に手元流動性をしっかりと確保することです。

(手元流動性=(現預金+すぐに現金化できる資産+すぐに調達できる資金(銀行の借入枠等))÷月商) 

手元流動性を2ヶ月分持つようにして下さい。

一ヶ月の売上が1000万円ならば、現預金等で2000万円を確保することです。

資金に関しては切りがないのでここまでにしますが、事業経営の核についてまとめますと、次の2つとなります。

1.「お客様のことを知ること」
2.「お金から目を離さないこと」

ドラッカーの言うように、マーケティングもイノベーションも大切ですが、同じくらいキャッシュ・フローも大切です。

市場(お客様の好み、価値観)の要求や変化を感じ取り(=マーケティング)、会社組織や商品・サービスをイノベーションしていく。そして常にキャッシュ・フローを意識した経営をすること。

「顧客第一主義」と「キャッシュ重点主義」 

これらが事業経営のポイントであり、デフレ時代にも通用する経営の王道だと私は思っています。


    マネジメントとは何をすることか?
 
ビジネスにおいて、マネジメントが大切だというのは良く聞かれると思います。

ところで、マネジメントとは、いったい何をすることだと思いますか?

私は簡単に次のようにまとめています。

”部下に目標を与えて、ミーティングをし、全体最適の結果を出すこと。”
 
まず、部下に何をするべきかを示さなければなりません。

次はマネジメントの方法論です。それは、ミーティングになります。

マネジメントの方法論がミーティング?と疑問を持たれる方もいるでしょう。

しかし、人は言葉でコミュニケーションを取り、モチベーションを上げることもミーティングの中の言葉なのです。ミーティングというと何人かの集まりのようですが、1対1の集まりもミーティングです。

つまり、話をすることですね。マネージャーは部下に対してコーチングする役割もあります。それも言葉が中心です。 

マネジメントの方法論はミーティングであると言えるでしょう。
 
最後は、全体最適の結果を出すことです。

個人の成果だけではなく、組織全体として、かつ最適な結果を出すことですね。

以上がマネジメントの簡単な説明です。
 
    売上が想定以上に上がっていた場合
 
予算あるいは販売計画を組まれている会社は多いかと思います。

月ごとの売上実績を見て、想定した以上に売上があがっていた月はありませんか?

そこにイノベーションの機会が隠れているかもしれませんよ。

P.F.ドラッカーさんは、「予期せざる成功こそ、イノベーションの最大の機会である。」と述べています。(P.F.ドラッカー、小林宏治監訳『イノベーションと企業家精神』ダイヤモンド社、1985年)

つまり、売上実績を見て、社長が思っているよりも売上が極端に多くなった場合、そこにイノベーションの機会なり、ヒントが潜んでいるのではないかと考えるのです。

顧客の需要に変化があって、何か新しい機会が生まれているのかもしれません。

それらの原因を知るには、社長がお客様のところを訪問することが一番です。たくさん買っていただいた、あるいはたくさん発注していただいた理由を、お客様に直接お聞きするのが良いです。

部下をお客様のところへ行かせて、間接的に聞いてはいけません。

この度のお礼を兼ねて、社長が直々にお客様を訪問し、真摯にお聞きすれば、思わぬことを教えて下さることもあるでしょう。

また、こうした情報は、情報感度が高い人が聞かないと分からないこともあります。様々な情報の奥にある機会に気づくかどうかは感度にもよりますので、社長が直接聞くのが一番なのです。


逆に、想定した以上に売上が極端に落ちている時でも、お客様のところへ必ず行ってください。

会社の存亡に関わる変化が起きているかもしれない
ので、他人に任せることなく、社長が直接理由を聞くのが良いです。

普段からお客様へきちんとした対応を取っていれば、お客様も正直な回答をしてくださるはずです。

もし、需要の大きな変化(価値観や好みなど)が起き、それが貴社の脅威となるようでしたら、需要の変化に応じて会社も商品もサービスも変化対応していかなければなりません。


あるいは、需要の変化ではなく、ライバル企業が出てきて、貴社の商品やサービスよりも安いものを出してきていることもあるでしょう。


では、そのような時にどうすればよいでしょうか?
 
まず、冷静に敵(ライバル企業)を観察することです。

決して、自社の商品やサービスを安くしてはいけません。

会社によっては、あわててライバル会社の価格よりも更に値段を下げて対抗しようとするところもあると思います。

これはやってはいけません。値段を下げることによって、自社の体力が落ちてしまいますし、ライバルがいなくなって、いざ価格を上げようにも、一度下げると中々あげることが難しくなります。
数か月売上が減るかもしれませんが、かといって、すぐに値下げするのは止めて下さい。

まずはできるだけライバルに関して調べましょう。

「今までどのような地域(テリトリー)で市場戦略を取って来た会社なのか? 業界における占有率はどれくらいなのか?

営業担当の人員数は?」などなどありますけど、 社長の年齢、考え方、会社規模、特に社員数や拠点の場所、賃貸かどうか、なども参考になります。

貴社が小さな会社で、攻めてきたライバルが大手だとしても、大手には大手なりに間接費用が大きいという弱点もあります。

賃貸料などの経費や人件費が結構かかっているとすれば、安値で攻勢をかけてきても収益を圧迫して長続きしないことが予測できます。

それゆえ、値下げ合戦に早急に参画するようなことをしてはいけないのです。
また、ライバルを見るときには、弱点を探すことが大事です。

例えば、社長が現場やお客様の所にいかない“穴熊社長”かもしれません。

貴社がきめ細やかなサービスが売りだとして、ライバルにはサービス面で大雑把なところがあるかもしれません。

売れば良いという会社で、クレーム対応が悪いところかもしれません。

あるいは、品質、質の面で貴社よりも劣るかもしれません。

必ずライバル企業にもどこか弱点はありますので、そこを見つけ出し、「ライバル会社は、当社にどう衝かれたら嫌か」を考えて行動するのです。
 
ライバル会社の弱いところを見つけ、そこを衝くのが勝負の鉄則です。
 
 
    企業の目的は何でしょうか?
 
ビジネス書で最も優れた名著は、P.F.ドラッカーの『マネジメント』だと思います。日本語版で上下二冊、1300ページ以上の大著ですが、その中には示唆に富んだキーワード、文章がたくさん書かれています。

私は、その中で最も重要な文を二つに絞ってみました。

一つは「企業の目的は、顧客の創造である。」です。
(もう一つは、別の機会に述べますね)

この文章は、企業がお客様の立場、お客様の視点を忘れないようにするためにも重要な言葉です。

また、企業の成果がどこにあるかを示してくれる道しるべになっています(成果は社内になく、社外にあること)。


しかしながら、私は尊敬するドラッカーの定義を一歩進めて、企業の目的を定義したいと思うのです。

「企業の目的は、人々の幸せを創造することである。」と。


そして、その目的の達成のために、「顧客の創造と利益の確保が要求されるのだ」と思っています。

企業こそが、製品、商品、サービスを提供して、人々の暮らしを豊かに、便利にしています。

次から次へと、それらが市場に出されることによって、富の循環や幸せの循環が起きているのではないかと思っています。

また、人を雇用することによって、お金と言う富を従業員へ提供しています。そして、そのお金を従業員が使うことによって、富が再び循環するのです。

正しい富の使い方をすれば、富の循環に伴って、喜びや幸福も一緒に循環していく
と思います。


その上、社員として会社で働く中で、人間の精神や知恵の向上があるのではないかと思うのです。

私は本を読むのが好きなので、仮に大金持ちだったとしたら、サラリーマンになる必要もなく、家で本ばかり読むことができたら一見幸せかもしれません。でも、それでは人間的な成長は無かったのではないかと思います。

サラリーマン時代にはつらい経験もありましたが、その経験が自分自身の人格の向上にプラスになっているとしか思えません。

そうした職場を通じて知識・経験を学ぶ中に、人間性を高める働きがあったのではないかと思います。

しかし、「企業の目的が幸福を創造し、提供すること」と言っても、企業競争で敗れていく会社には、リストラや倒産など不幸な事実があるので、不幸を生み出しているのではないかという意見もあるかと思います。 

実際のビジネスの現場では、勝つ企業、負ける企業が生まれます。

そのような厳しい経営環境において、人々へ幸せを提供するような考えは、甘いのではないかという意見もあるでしょう。

この命題を詳しく説明すると、ハーバード大学のマイケル・サンデル教授のような長い説明になってしまうので、私は簡単に結論を述べたいと思います(ちなみに、サンデル教授は人に考えさせる材料を提供するのはとても上手ですが、教授の結論はいつも良く分かりません。結論は各人で出してくれということなのでしょうか)。

正しい経営の元で、企業間に競争が起き、勝者と敗者が出ても、それは許されることなのではないかと思っています(ただし、後に述べる前提条件があります)。

確かに、敗者の企業では、リストラがされたり、倒産が起こったりするかもしれません。そのこと自体は大変不幸なことです。


ただ、企業が切磋琢磨する中で、よりよいサービスや製品が生まれているのも事実です。

そしていくつかの企業が同じ市場に参入しているおかげで、私達は色々な商品やサービスを選ぶことができます。これは消費者にとって有難いことです。

韓国でしたら、サムスン製のテレビしか選べないかもしれません。でも日本なら、パナソニック、日立、ソニー、東芝、シャープ等々たくさんのメーカー品が選べます。

たくさんの選択ができるということは、幸福な状態
だと言えるのではないでしょうか。


それと、プロ野球に例えてみます。

プロ野球選手は、プレーの結果に生活がかかっています。肝心な所でホームランを打たれて負け投手になった選手は、自信を無くして野球を辞めるかもしれません。それによって、収入を失い、家族もつらい思いをするでしょう。


しかし、かといって皆が平等に勝てるようなシステムを作れません。それは八百長の世界です。

真剣に勝負をする中に、人は感動して野球を見ています。

負けてプロ野球界を去ることになる人が出ますが、そうした人が次の仕事なり、次の人生をきちんと送れるような柔軟な労働市場があれば、またチャンスもあるわけですし、ビジネスで成功することもできるのです。


そうです、こうした考えは、企業の競争においても必要だと思います。

リストラされた人が、また違う会社で働ける活気のある社会が必要です。

倒産した人がもう一度チャレンジできるような元気な社会が必要です。

失敗した人が、もう一度立ち上がれるような社会が必要ですし、セーフティーネットも充実させるといいでしょう。


企業間競争にたまたま敗れても、柔軟で活発な労働市場があれば、またやり直せます。
 


企業は人々の幸せを願って、様々な製品やサービスを心をこめて創っていき、その中で失敗する人がいても、再びチャレンジできるビジネス社会が求められていると私は思っています。  
    
      
  
           古賀光昭です
 
千葉県柏市在住の経営コンサルタント。コンサルティングは、人事、財務、経営計画書策定を得意とし、社外No.2の総務部長として社長へのアドバイスを行っている。また、夫婦経営に関する相談も多い。
 
仏教とドラッカー経営理論を融合させて体系化した「仏教的トップマネジメント」を編み出した。また、経営成功法を体系化した「仏教的経営成功法」も創案した。

仏教的シリーズを作成しているが、本人は僧侶ではなく、特定の宗派を代表しているのでもなく、ごく普通の民間人(笑)。
 
昭和37年福岡県大牟田市生まれの56歳、妻と1男1女で千葉県柏市に住む。でも兵庫県明石市や大阪府豊中市で育ったので、熱くてオモロイ阪神タイガースファンの関西人(笑)。
 
上智大学 大学院 博士前期課程 英米文学専攻修了  文学修士(Master of Letters   専門は英語学。指導教授は、渡部昇一先生)

大手航空写真測量会社、上場硝子メーカー、上場IT企業等の総務人事・経営企画等のマネジメント職を経て、2009年6月に独立し現在に至る。
 
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経営の問題解決や、夫婦経営のコツ、そして阪神タイガースのおもろい話題(笑)まで、幅広いテーマで書き続けております。
(こちらのブログは以前はペンネーム、古賀光明や孔明を使用していました)