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「ポスト中国ウィルスの時代」とは、日本はどうなるのか 2020/4/6 |
ポスト中国ウィルスの時代はどうなるのか、その後、日本や世界はどうなるのか、不安に思う方は多いでしょう。（「ポスト」とは、「以後」、「～のあと」、という意味）
次はどういった時代が来るのかを予測することは、一個人でも必要ですし、経営者や個人事業主やフリーランスの方には絶対に必要なことです。
なぜなら、事業の方向性が見えてくるからです。
ただで書くのは勿体ない内容ですが（笑）、ポスト中国ウィルスの時代がどのようなものになるかの予測を書いてみます。
次はどういった時代が来るのかを予測することは、一個人でも必要ですし、経営者や個人事業主やフリーランスの方には絶対に必要なことです。
なぜなら、事業の方向性が見えてくるからです。
ただで書くのは勿体ない内容ですが（笑）、ポスト中国ウィルスの時代がどのようなものになるかの予測を書いてみます。
ポスト中国ウィルスの時代を知るヒントが実はあるのです。
それは、「歴史に学ぶ」ではないですよ（笑）。ちゃんと現在にあるんです。
それは、「自由民主党政務調査会の緊急経済対策の第３弾への提言」です。
それは、「歴史に学ぶ」ではないですよ（笑）。ちゃんと現在にあるんです。
それは、「自由民主党政務調査会の緊急経済対策の第３弾への提言」です。
（古賀注；本記事は、２０２０年４月のものなので、自民党の政務調査会の最新の提言を見るようにしてください。ただし、この過去の提言でも政府のやろうとしている方向性は見えています）
政務調査会 緊急経済対策第３弾への提言
ここにリンクされてあるＰＤＦに、自由民主党 政務調査会の緊急経済対策第３弾への提言の文章があります。リンクを貼っておきますので、ぜひ目を通して下さい。
緊急経済対策第３弾への提言
政務調査会は、政策の調査、立案を担当していまして、自由民主党が国会に提出する法案や政策は政務調査会の審査を経なければなりません。
言い換えますと、政務調査会に出た提言が国の政策になり、法案となるのです。つまり、これから行われることが上記にリンクしたＰＤＦに書かれているのです。
読まれると分かりますが、この提言は凄いですよ！
政務調査会 緊急経済対策第３弾への提言
ここにリンクされてあるＰＤＦに、自由民主党 政務調査会の緊急経済対策第３弾への提言の文章があります。リンクを貼っておきますので、ぜひ目を通して下さい。
緊急経済対策第３弾への提言
政務調査会は、政策の調査、立案を担当していまして、自由民主党が国会に提出する法案や政策は政務調査会の審査を経なければなりません。
言い換えますと、政務調査会に出た提言が国の政策になり、法案となるのです。つまり、これから行われることが上記にリンクしたＰＤＦに書かれているのです。
読まれると分かりますが、この提言は凄いですよ！
全方位的であり、かつ、国が総力戦で中国ウィルス（提言では新型コロナウイルスと記載されています）に勝ち、イノベーションをして反転攻勢することが書かれています。
日本は、明治維新と「敗戦後の高度成長期」という２度に渡って、社会と産業のイノベーションを成功させました。
おそらく、中国ウィルス後の日本は、３度目の社会と産業のイノベーションを成功させることができるでしょう。
みなさん、希望を持ってください！まだまだ政府は手を打ってきます！お金も出します！
今、きちんと自粛して、ここを乗り切れば、すごい時代になりますよ。
輝く未来はありますよ！
日本は、明治維新と「敗戦後の高度成長期」という２度に渡って、社会と産業のイノベーションを成功させました。
おそらく、中国ウィルス後の日本は、３度目の社会と産業のイノベーションを成功させることができるでしょう。
みなさん、希望を持ってください！まだまだ政府は手を打ってきます！お金も出します！
今、きちんと自粛して、ここを乗り切れば、すごい時代になりますよ。
輝く未来はありますよ！
私は、この提言は日本の第３の巨大なイノベーションになると見ています。第１回は、明治維新であり、第２回は戦後の高度成長期です。それに匹敵する産業と社会のイノベーションになると思います。
この提言ではいくつかのポイントがあります。
第１点は、この提言は産業全方位に対する経済対策であり、その財源は税収の範囲にとらわれないことです。
この提言ではいくつかのポイントがあります。
第１点は、この提言は産業全方位に対する経済対策であり、その財源は税収の範囲にとらわれないことです。
提言には、「対策の規模について、財源にとらわれることなく更なる上積みを図る」とはっきりと書いてあります。
つまり、税収があろうが無かろうが、赤字国債を発行しまくってもいいから、経済対策をしますよという宣言なのです（笑）。
あくまで想像ですが、消費税に手をつけない代わりに、財務省は赤字国債を無尽蔵に出すことを了承したのでしょう。
消費税が下がることを期待していた方も多かったと思いますが、それは現段階ではありませんね。でも、消費税を下げることよりも、はるかに多い収入を得らえる道が準備されていると思った方がいいと思います。
最初に、この提言は全方位と書きました。
つまり、税収があろうが無かろうが、赤字国債を発行しまくってもいいから、経済対策をしますよという宣言なのです（笑）。
あくまで想像ですが、消費税に手をつけない代わりに、財務省は赤字国債を無尽蔵に出すことを了承したのでしょう。
消費税が下がることを期待していた方も多かったと思いますが、それは現段階ではありませんね。でも、消費税を下げることよりも、はるかに多い収入を得らえる道が準備されていると思った方がいいと思います。
最初に、この提言は全方位と書きました。
提言を読んでいただいて、自社や自分の強みが生かせる部分がないかを探してください。
国がどのようなバックアップをしようとしているか、どのような産業にお金を使おうとしているか、支援しようとしているかがよく分かります。
自社の強みが生かせるところがありましたら、その方向へ自社の事業をシフトしますと、国が資金を援助してくれたり、融資してくれたり、いろいろなバックアップをしてくれるでしょう。相当なお金が動きますよ！
少なく見ても、２００兆円のお金が動くでしょうし、中国ウィルスが収まったら、空前の投資が起きるはずです。今は失業していても、その後は人手不足になりますし、人材が足りなくなります。どの産業でもです。
この点を説明するために、ポイントの２点目を書きますね。
第２のポイントは、国内回帰と脱中国を明確にしていることです。
安全保障の観点からも重要な製品、部素材の国内への生産回帰を明確にうたっています。そして、これからの日本がどこと貿易をしたり、サプライチェーンの連携をしたりしていくかもきちんと書かれています。
それは、「インド太平洋湾岸地域、中南米、欧米市場」と書かれています。中国や韓国ではありません（笑）。
また、ＷＨＯと中国とは書いていませんが、「新型コロナウイルスへの国際的な対応における特定国の過度な影響力行使を牽制する観点も含め」と、中国の国際社会への影響力を低くするようなことを提案されています。
このように日本は脱中国へと舵を切り、日本に工場が帰ってくることを国が全面的にバックアップすることになります。そうしたら、地方にメーカーが帰ってきますので、雇用が増えますよね。
これはメーカーだけではありません。ＰＤＦを読んでいただくと分かりますが、全ての産業にお金を投資するので、どの産業でも人手が足りなくなります。
ＩＣＴは当然ですが、教育も、医療も、農林水産業も、物流も、飲食も、観光も、レジャーも、ほんと全部です。全部がビジネスチャンスです。
ただし、みなさんは「チャンスがあっても、今が大変だから」という人も多いでしょう。提言はもちろんその点も支援することを書いています。
自社の強みが生かせるところがありましたら、その方向へ自社の事業をシフトしますと、国が資金を援助してくれたり、融資してくれたり、いろいろなバックアップをしてくれるでしょう。相当なお金が動きますよ！
少なく見ても、２００兆円のお金が動くでしょうし、中国ウィルスが収まったら、空前の投資が起きるはずです。今は失業していても、その後は人手不足になりますし、人材が足りなくなります。どの産業でもです。
この点を説明するために、ポイントの２点目を書きますね。
第２のポイントは、国内回帰と脱中国を明確にしていることです。
安全保障の観点からも重要な製品、部素材の国内への生産回帰を明確にうたっています。そして、これからの日本がどこと貿易をしたり、サプライチェーンの連携をしたりしていくかもきちんと書かれています。
それは、「インド太平洋湾岸地域、中南米、欧米市場」と書かれています。中国や韓国ではありません（笑）。
また、ＷＨＯと中国とは書いていませんが、「新型コロナウイルスへの国際的な対応における特定国の過度な影響力行使を牽制する観点も含め」と、中国の国際社会への影響力を低くするようなことを提案されています。
このように日本は脱中国へと舵を切り、日本に工場が帰ってくることを国が全面的にバックアップすることになります。そうしたら、地方にメーカーが帰ってきますので、雇用が増えますよね。
これはメーカーだけではありません。ＰＤＦを読んでいただくと分かりますが、全ての産業にお金を投資するので、どの産業でも人手が足りなくなります。
ＩＣＴは当然ですが、教育も、医療も、農林水産業も、物流も、飲食も、観光も、レジャーも、ほんと全部です。全部がビジネスチャンスです。
ただし、みなさんは「チャンスがあっても、今が大変だから」という人も多いでしょう。提言はもちろんその点も支援することを書いています。
三つ目のポイントは、現在、お金に困っている人への支援が充実していることです。
例えば、企業では既に民間の金融機関に借りている債務の借り換えを支援してくれます。ペナルティなしで既往債務の返済猶予もしてくれるようですよ。また、保証料の減免や元金据え置き期間の事後変更を認めるなど、審査さえ通れば至れり尽くせりの資金繰り支援があります。
たぶん、なかなか今までは借り入れできなかった金額を、今までよりも好条件で政府系金融機関や信用保証協会を活用した民間の金融機関から借り入れできる中小企業が増えると思います。
おそらく、しばらくは資金繰りに困らない感じになるでしょう。
中堅、中小企業、小規模事業者及びフリーランスを含む個人事業主に対し、使用の制限のない助成金を数兆円用意しているようです。中国ウィルスの被害が拡大して影響する期間が長引けば、助成金も増やしてくれるでしょう。
制度がたくさんあって、どうしたらよいか分からないという方は、地元の商工会議所や中小企業基盤機構に相談に行くといいと思います。これら支援の強化も、中小企業、小規模事業者の再起への支援として経済産業部会の提言に書かれていますので、積極的に相談されるといいのではないでしょうか。
上手に緊急経済対策の支援を受ければ、すぐに路頭に迷うことはありません。
面倒くさがらず、変なプライドは捨てて、頼るところは頼り、借りれるものは借りて再起を期してください。
さて、個別の業界を全部ここには書けませんので、ぜひこの提言を読んでいただきたいと思います。
例えば、物流においては、物流拠点の建屋・設備への投資を支援すると書いてあります。これから倉庫を建設しようとする企業は相談するといいでしょう。
あるいは、国産の農林水産物の需要喚起の取り組みや飲食店の客足回復を図る取り組みもあります。
この提言を読みますと、結構現場の意見を吸い上げている感じがします。
単に政治家や官僚や学者が机上で考えたのではなく、現場の困った声をきちんと聞いて、提言としてまとめているようですね。
ですから、企業家がこの流れにうまく乗って、様々な事業を創造していけば、日本はよみがえるでしょう。それだけの政策が出されています。希望を持ってください。
ただし、大切なことは、企業家が出ることです。そして、国がお金を支援してくれたり、様々なフォローをしてくれますが、結局は各人が頑張るところが勝負の分かれ目になります。
補助金や貸付金がたくさん入ってくると、安心してしまって努力をしなくなれば、結局は破産したり、失敗してしまいます。
政府の政策を生かすも殺すも、各人次第ですし、日本でのイノベーションが成功するかどうかも、企業家が全分野で出てくることが前提条件です。
政府の政策はまだ続きが出てくると思います。あとは、日本がこのまま沈没してしまうか、再び太陽のように輝くかどうかは、企業家がどれだけの質と量で出てくるかにかかっています。
多くの企業家が出ることを私は期待していますし、信じています。
例えば、企業では既に民間の金融機関に借りている債務の借り換えを支援してくれます。ペナルティなしで既往債務の返済猶予もしてくれるようですよ。また、保証料の減免や元金据え置き期間の事後変更を認めるなど、審査さえ通れば至れり尽くせりの資金繰り支援があります。
たぶん、なかなか今までは借り入れできなかった金額を、今までよりも好条件で政府系金融機関や信用保証協会を活用した民間の金融機関から借り入れできる中小企業が増えると思います。
おそらく、しばらくは資金繰りに困らない感じになるでしょう。
中堅、中小企業、小規模事業者及びフリーランスを含む個人事業主に対し、使用の制限のない助成金を数兆円用意しているようです。中国ウィルスの被害が拡大して影響する期間が長引けば、助成金も増やしてくれるでしょう。
制度がたくさんあって、どうしたらよいか分からないという方は、地元の商工会議所や中小企業基盤機構に相談に行くといいと思います。これら支援の強化も、中小企業、小規模事業者の再起への支援として経済産業部会の提言に書かれていますので、積極的に相談されるといいのではないでしょうか。
上手に緊急経済対策の支援を受ければ、すぐに路頭に迷うことはありません。
面倒くさがらず、変なプライドは捨てて、頼るところは頼り、借りれるものは借りて再起を期してください。
さて、個別の業界を全部ここには書けませんので、ぜひこの提言を読んでいただきたいと思います。
例えば、物流においては、物流拠点の建屋・設備への投資を支援すると書いてあります。これから倉庫を建設しようとする企業は相談するといいでしょう。
あるいは、国産の農林水産物の需要喚起の取り組みや飲食店の客足回復を図る取り組みもあります。
この提言を読みますと、結構現場の意見を吸い上げている感じがします。
単に政治家や官僚や学者が机上で考えたのではなく、現場の困った声をきちんと聞いて、提言としてまとめているようですね。
ですから、企業家がこの流れにうまく乗って、様々な事業を創造していけば、日本はよみがえるでしょう。それだけの政策が出されています。希望を持ってください。
ただし、大切なことは、企業家が出ることです。そして、国がお金を支援してくれたり、様々なフォローをしてくれますが、結局は各人が頑張るところが勝負の分かれ目になります。
補助金や貸付金がたくさん入ってくると、安心してしまって努力をしなくなれば、結局は破産したり、失敗してしまいます。
政府の政策を生かすも殺すも、各人次第ですし、日本でのイノベーションが成功するかどうかも、企業家が全分野で出てくることが前提条件です。
政府の政策はまだ続きが出てくると思います。あとは、日本がこのまま沈没してしまうか、再び太陽のように輝くかどうかは、企業家がどれだけの質と量で出てくるかにかかっています。
多くの企業家が出ることを私は期待していますし、信じています。
ドラッカーが『新しい現実』（上田惇生+佐々木実智男訳、ダイヤモンド社）の中で、次のようなことを書いています。
第二次世界大戦後の日本の大企業は、「事業にとって良いことは何か」ではなく、「日本にとって良いことは何か」から出発したそうです。「日本にとって必要なことは何か」を問い続けたんですね。
そしてその後で、いかにその全体の利益に沿って事業を展開していくべきかを考えたそうなのです。
日本の成功の本当の秘密は、ここにあったそうです。
「ポスト中国ウィルスの時代」も、同じことが言えるでしょう。企業家（起業家）が、「今の日本にとって良いことは何か」を最初に考えてマネジメントできるかどうかが鍵を握っています。
私は思うのですが、安倍総理や政府や財務省は、日本国民に「よくやってくれた。ありがとう。今度はこちらがお返しします」と思ってくれるくらいの支援を今すぐにやることでしょう。
それは全国民一律の２０万円の現金給付です。
また、緊急事態宣言を出した府県には、「好きに使っていい」と言って、府県に５兆円ずつくらい配ればいい（東京はお金を持っているでしょうから、東京以外ですね）。
第二次世界大戦後の日本の大企業は、「事業にとって良いことは何か」ではなく、「日本にとって良いことは何か」から出発したそうです。「日本にとって必要なことは何か」を問い続けたんですね。
そしてその後で、いかにその全体の利益に沿って事業を展開していくべきかを考えたそうなのです。
日本の成功の本当の秘密は、ここにあったそうです。
「ポスト中国ウィルスの時代」も、同じことが言えるでしょう。企業家（起業家）が、「今の日本にとって良いことは何か」を最初に考えてマネジメントできるかどうかが鍵を握っています。
私は思うのですが、安倍総理や政府や財務省は、日本国民に「よくやってくれた。ありがとう。今度はこちらがお返しします」と思ってくれるくらいの支援を今すぐにやることでしょう。
それは全国民一律の２０万円の現金給付です。
また、緊急事態宣言を出した府県には、「好きに使っていい」と言って、府県に５兆円ずつくらい配ればいい（東京はお金を持っているでしょうから、東京以外ですね）。
府県知事は通貨発行権がありませんから、国がお金を渡せばいいのです。お金（補償の後ろ盾）がないと何もできませんし、何も言えません。
安倍総理には、日本国民が国を愛することをもう一度思い出すようなリーダーシップを取ってほしいと願います。
さて、「ポスト中国ウィルスの時代」の世界ですが、世界は”No More China”を宣言しないといけないでしょう。
中国の安い労働力や安い製品・食材、そして購買力を利用して世界経済は進んでいました。
ところがそれが大いなる過ちだったことに、今回の中国ウィルスによって気づかされました。
ＷＨＯのようにいまだに中国共産党の片棒を担いでいる組織がありますけれども、そうした国際的な組織も終わりを迎えるでしょう。
「ポスト中国ウィルスの時代」は、おそらく食糧危機が問題になっていると思われます。
そして、世界各国のＧＤＰの総計は４０％～５０％ダウンしているのではないでしょうか。デフォルトする国が出てきそうです。
グローバルな人の行き来も、しばらくは無しでしょう。
アメリカと日本がどれだけ早く復興できるかによって、世界の命運が変わってきそうです。
安倍総理には、日本国民が国を愛することをもう一度思い出すようなリーダーシップを取ってほしいと願います。
さて、「ポスト中国ウィルスの時代」の世界ですが、世界は”No More China”を宣言しないといけないでしょう。
中国の安い労働力や安い製品・食材、そして購買力を利用して世界経済は進んでいました。
ところがそれが大いなる過ちだったことに、今回の中国ウィルスによって気づかされました。
ＷＨＯのようにいまだに中国共産党の片棒を担いでいる組織がありますけれども、そうした国際的な組織も終わりを迎えるでしょう。
「ポスト中国ウィルスの時代」は、おそらく食糧危機が問題になっていると思われます。
そして、世界各国のＧＤＰの総計は４０％～５０％ダウンしているのではないでしょうか。デフォルトする国が出てきそうです。
グローバルな人の行き来も、しばらくは無しでしょう。
アメリカと日本がどれだけ早く復興できるかによって、世界の命運が変わってきそうです。
実は、この「ポスト中国ウィルスの時代」で避けていた話題があります。
現在のビジネスは、どうなるのかということです。
現在のビジネスは、どうなるのかということです。
まだ「ポスト中国ウィルスの時代」のビジネスの姿は見えていません。しかしながら、もう「中国ウィルス以前の時代」と同じようにできるビジネスは限られてくると考えた方がいいです。
以前、中国という国が「中国ウィルスより前の状態に戻ることはない」とブログに書きました。同じことは、日本の社会、ビジネスにも言えます。
仮に今年（２０２０年）の６月や７月に中国ウィルスが一旦終息しても、寒い季節になったら変異して、また流行する可能性があります。
そうしたら、また今のように人との接触を少なくすることが求められます。
そうなると、今のような状態を近い将来に経験することになります。ですから、今、打撃を大きく受けている業界は、本当に残念ですが、売上が以前のように戻るのは難しいと思われます。
今、すべての経営者が問わなければいけない問いは、「今の事業をいかに効率よくやるか、改善するか」ではなく、「何を事業にするのが正しいか」です。
最悪の想定として、中国ウィルスが１年、２年、そしてそれ以上続くとしたら、今の事業をやるのかどうかです。
ところで、教育ではオンライン授業が進んでいくでしょうね。すべての授業を双方向ではなく、通信教育のような一方通行にするなら、学ぶ場所も時間も自由になります。そうなると、オンラインで学ぶ先生を選べるようにするのが合理的ですよね。
すなわち、教えるのがうまい先生を全国（あるいは都道府県）でオンラインで選択して、勉強する方が成果が上がるでしょうね。先生の教える力に競争原理が入ってくるのです。
そして、担任の先生の役割が変わってきます。カウンセラー的な立ち位置といいますか、よき相談相手であり、よき先輩であり、人生の導き手としての人間性を体現した人が、科目を持たずに担任をやるようになると思います。
それから、コンサートもスポーツもドラマの撮影もできなくなるので、ミュージシャンやスポーツ選手や俳優にも影響を及ぼします。スポーツや文化の危機も呈してきました。こうした世界の人も、今まで通りにはいかなくなるでしょうね。
こういう話を読まれますと暗くなるかもしれません。すみません。でも、決して気持ちを落とすことなく、粘り抜いてください！
今までやってきたことを辞めざるを得なくなったり、あきらめざるを得なくなったりすることもあるかと思います。
その時はその時で、新しいことに取り組みましょう！
「もう自分はダメなんだ」なんて、絶対に思ってはダメですよ！
何かを辞めることで、新しい展開が始まります！新しいステージに「えいや！」って、移っていきましょう！
政府もたくさんの経済対策をうってきます。時流に乗れるものは乗っていきましょう！
人生、何とかなります！
 古賀光昭です神奈川県横浜市西区の経営コンサルタントでありセミナー講師。経営者にマネジメント・ソーシャルスキルの向上を指導している。夫婦経営の相談に乗ることも多数（笑） セミナー講師としては、ポリテクセンター千葉＆柏商工会議所主催 ドラッカー・マネジメントセミナー講師の実績がある（２０２０年度、２０２１年度、２０２２年度及び２０２３年度）セミナーは連続１０回以上開催の長期セミナー。 １９６２年、福岡県大牟田市生まれ。しかしながら、兵庫県明石市や大阪府豊中市で育ったので、阪神タイガースファンの関西人（笑） 上智大学 大学院 博士前期課程 英米文学専攻修了 文学修士（Master of Letters 専門は英語学） 大手航空写真測量会社、上場硝子メーカー、上場ＩＴ企業等の人事・経営企画等のマネジメント職を経て、２００９年７月に法人を設立し現在に至る
【 株式会社ビクトリー マネジメント・ソーシャルスキル・コンサルタント 古賀光昭 】  〒220-0011 神奈川県横浜市西区高島二丁目１１番２号 スカイメナー横浜５１９ 営業時間 10：00～16：00 土日、祝日休日 （ご要望により、休日のコンサルティング可。要相談）
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