想定事例集｜AIを活用した経営支援
社長がAIを使うと、経営の悩みをどのように検討できるのでしょうか。
AIは、メールや議事録の作成だけでなく、売上・利益の分析、価格改定、業務改善などにも活用できます。
しかし、経営上の問題について、AIに何を質問すればよいのか分からない方も多いでしょう。
私の経営支援では、原則として社長ご自身のパソコンでAIを操作していただきます。
私は経営コンサルタントとして、質問内容の整理、分析結果の検証、改善策の検討について助言します。
社長がAIを活用し、経営コンサルタントが助言し、社長自身が判断する。
このサービスの具体的なイメージを、5つの事例でご紹介します。
※本ページは、架空企業を設定して実際に行ったAIシミュレーション（事例①）と、サービス内容を説明するための想定事例（事例②～⑤）で構成しています。実在企業へのコンサルティング実績や、実際に達成した改善成果を示すものではありません。
事例①｜原材料費が上がった。販売価格をいくらにすればよいのか？
製造業／価格改定・利益改善
1．経営課題
ある中小製造会社で、原材料費が上昇し、利益が減少しているとします。
設定した条件は次のとおりです。
| 項目 | 金額・数量 |
|---|---|
| 現在の販売価格 | 10,000円 |
| 従来の製造原価 | 7,500円 |
| 原価上昇後の製造原価 | 8,200円 |
| 月間販売数量 | 500個 |
原価上昇前の月間粗利益は125万円でしたが、原価上昇後は90万円に減少しました。
毎月35万円の粗利益が減少している計算です。
社長は値上げを検討していますが、いくら値上げすればよいのか判断に迷っています。
2．社長がAIを使って分析する
まず、社長ご自身がAIに販売価格、製造原価、販売数量などの条件を入力します。
例えば、次のように質問します。
「販売価格を10,500円、11,000円、11,500円にした場合、粗利益はどう変わりますか？」
次に、販売数量が減少した場合について質問します。
「原価上昇前の月間粗利益125万円を維持するには、それぞれ何個販売する必要がありますか？」
AIを使って計算した結果は、次のとおりです。
| 改定後の販売価格 | 必要な月間販売数量 |
|---|---|
| 10,500円 | 544個 |
| 11,000円 | 447個 |
| 11,500円 | 379個 |
例えば、11,000円に値上げした場合、販売数量が現在の500個から447個に減少しても、従来の月間粗利益125万円を維持できる計算です。
これは、販売数量が約10.6％減少してもよいということになります。
※必要販売数量は端数を切り上げています。製造原価を1個8,200円で一定とするなど、条件を単純化した試算です。実際の需要や利益を予測するものではありません。
3．経営コンサルタントが助言する
しかし、AIが計算した数字だけで値上げを決めることはできません。
私は、例えば次のようなことを社長に伺います。
主要取引先は値上げを受け入れてくれるでしょうか。
競合他社の販売価格はどうなっていますか。
御社の製品には、価格以外にどのような強みがありますか。
一律値上げではなく、顧客や製品によって価格を変える方法はありませんか。
原価削減と組み合わせることはできませんか。
こうした問題について、必要に応じて社長がAIに追加質問をし、検討を深めていきます。
4．この事例で大切なこと
AIによって数字を比較し、経営コンサルタントの助言を参考に、社長自身が判断する。
これまで経験や勘を中心に考えていた価格改定について、具体的な数値を判断材料に加えられます。
また、一度このような分析を経験すれば、次に原価が変動した場合も、社長自身がAIを使って条件を変えながら検討できる可能性があります。
※この数値シミュレーションは、私が架空の製造会社を設定し、実際にAIを使って行ったものです。上記の社長とのやり取りは、新しいコンサルティング方式を説明するための想定です。実在企業への値上げ提案・実施事例ではありません。
事例②｜売上はあるのに、なぜ利益が残らないのか？
小売業／売上・利益分析
1．経営課題
ある小売会社では、売上は一定程度確保できているものの、思うように利益が残らないとします。
社長は「もっと売上を増やさなければならない」と考えています。
しかし、本当に売上不足だけが原因なのでしょうか。
2．社長がAIを使って分析する
社長ご自身が、商品別の売上、仕入原価、販売数量などのデータを使い、AIに質問します。
例えば、
「商品別の売上高、粗利益額、粗利益率を比較してください。」
さらに、
「売上は大きいのに、粗利益が少ない商品はありますか？」
と質問します。
AIによって、商品別の収益性を整理し、問題がありそうな商品を見つけることができます。
必要に応じて、人件費や店舗経費なども確認し、利益が残らない原因を検討します。
3．経営コンサルタントが助言する
例えば、売上は大きくても、粗利益率が低い商品があったとします。
しかし、単純にその商品の販売をやめればよいとは限りません。
その商品が集客につながり、ほかの商品の販売を支えている可能性もあるからです。
私は、商品の役割、顧客の購買行動、仕入条件、値引きの状況などを社長に確認します。
そのうえで、AIを使いながら、どの商品を重点的に販売するか、どのような改善策が考えられるかを検討します。
4．この事例で大切なこと
売上を増やすことだけでなく、利益が残る経営へと考え方を広げる。
AIの数値分析に経営コンサルタントの経験を加え、社長自身が利益改善策を判断できるよう支援します。
※この事例は、経営支援の進め方を説明するための架空事例です。
事例③｜請求書の確認業務を、AIで効率化できないか？
卸売業・製造業／業務改善
1．経営課題
ある中小企業では、仕入先から届く請求書と発注書を照合する作業に、多くの時間を使っているとします。
担当者が数量や金額を一件ずつ確認し、月末には業務が集中しています。
社長は、AIを使って確認作業を効率化できないかと考えています。
2．社長がAIを使って検討する
例えば、次のような発注書と請求書があったとします。
発注書
発注数量：100個
単価：2,000円
発注金額：200,000円
請求書
請求数量：110個
単価：2,000円
請求金額：220,000円
社長は、まずこの架空のデータを使ってAIに質問します。
「発注書と請求書の数量・単価・金額を比較し、違っているところを教えてください。」
この場合、数量に10個、金額に20,000円の差があることを確認できます。
次に、どのような項目をチェックすればよいのか、AIを使って整理します。
3．経営コンサルタントが助言する
ここで重要なのは、不一致を見つけることだけではありません。
例えば、
追加発注が行われていなかったか。
発注内容に変更がなかったか。
別の納品分が含まれていないか。
誰が最終的に金額を確認するのか。
といった業務手順も確認する必要があります。
私は、単にAIを使う方法だけではなく、現在の確認作業をどのように改善できるかという観点から助言します。
4．この事例で大切なこと
AIを導入することではなく、確認作業の負担を減らし、正確な業務を行えるようにすることが目的です。
まずは架空データや機密情報を含まない資料で試し、実際の業務に利用できるか検討することが大切です。
なお、AIによる照合結果は人間による確認が必要です。書類の自動取込みや既存システムとの連携など、高度なITシステム開発は本サービスの対象としていません。
※この事例は、業務改善の進め方を説明するための架空事例です。
事例④｜AIを使ってみたいが、何から始めればよいのか分からない
中小企業全般／AIの経営活用
1．経営課題
この事例では、二つのタイプの経営者を想定しています。
① AIに関心はあるが、どう使えばよいのか分からない社長
ChatGPTなどの名前は知っていても、仕事でどう使えばよいのか分からない。
② AIを使っているが、経営には十分活用できていない社長
メールや議事録の作成には使っているものの、売上分析や経営判断には活用できていない。
いずれも、今回の経営支援の対象です。
2．まず、貴社の経営課題を整理する
私は、最初からAIツールの導入を提案するのではなく、社長に次のようなことを伺います。
現在、経営上で最も困っていることは何ですか。
売上や利益について、詳しく調べたいことはありませんか。
毎月、時間がかかっている業務はありませんか。
最近、判断に迷っている問題はありませんか。
そのうえで、AIを活用できそうな課題を一つ選びます。
3．社長ご自身がAIを使ってみる
例えば、「最近、売上が減っている」という問題を取り上げます。
まず、何を調べるべきかを一緒に考えます。
そして、社長ご自身がAIに質問します。
「売上が減少した原因を調べるためには、どのようなデータが必要ですか？」
AIの回答を確認し、必要なデータを整理します。
データが用意できれば、商品別や取引先別などの売上を比較し、問題の所在を検討します。
最初から難しい分析をする必要はありません。
身近な経営課題を題材に、AIへの質問と分析を少しずつ進めていきます。
4．この事例で大切なこと
最初はAIに何を質問すればよいのか分からなくても構いません。
経営コンサルタントと一緒に考えながら、社長ご自身がAIを活用する経験を積む。
そして、コンサルティングの終了後も、日々の経営でAIを役立てられるようになることを目指します。
※この事例は、サービスの進め方を説明するための架空事例です。
事例⑤｜AIにどこまで判断を任せてよいのか？
中小企業全般／判断主権設計コンサルティング
※この事例は、通常のAI経営支援とは別の専門サービスについて説明するものです。
1．経営課題
ある会社では、営業担当者がAIを使って、見積価格や値引き率を検討するようになったとします。
AIが提案した価格を、そのまま顧客に提示してよいのでしょうか。
どのような場合に上司の承認が必要なのでしょうか。
また、AIが誤った提案をした場合、誰が確認し、責任を負うのでしょうか。
2．判断と権限の境界を整理する
判断主権設計コンサルティングでは、企業の一つの重要業務を対象に、AIと人間の判断の境界を整理します。
判断事項を、次の4つに分類します。
① 委ねる
会社が定めた条件の範囲内で、AIに任せられる判断。
② 確認する
AIの提案について、人間による確認や承認が必要な判断。
③ 保持する
AIの分析を参考にしながら、人間自身が行う判断。
④ 不可侵
人間の尊厳や人格に深く関わり、AIに判断形成を委ねない領域。
さらに、AIの判断権限や行動権限、人間へ判断を戻す条件、責任の所在などを整理します。
3．会社の判断の仕組みを設計する
例えば、見積価格の検討にAIを活用する場合でも、会社が定めた範囲を超える値引きには、責任者の承認を必要とする仕組みが考えられます。
重要なのは、AIの提案を単に採用するかどうかではなく、どの判断を誰が行うのかを明確にすることです。
判断主権設計コンサルティングでは、こうした判断・権限・責任の境界を診断書や設計書として整理します。
※この事例は、サービス内容を説明するための架空事例です。
私の経営支援で大切にしていること
これらの事例に共通しているのは、AIに答えを出してもらうだけで終わらないことです。
社長は、自分自身でAIに質問し、経営課題を検討する。
AIは、数値分析や選択肢の比較を支援する。
経営コンサルタントは、経営経験に基づいて、分析結果の検証や改善策の検討について助言する。
そして、最終的な経営判断は社長自身が行います。
私が目指しているのは、コンサルタントがAIで分析した結果を社長に説明するだけの支援ではありません。
社長ご自身がAIを経営に活用し、日々の経営でも自ら分析し、判断できるようになることです。
そのために、経営コンサルタントとして支援します。
AIを活用した経営相談・経営支援の料金
初回相談：60分無料
現在の経営課題やAIの利用状況をお聞きし、AIをどのように経営に役立てられそうか、一緒に考えます。
AIを活用した経営相談・経営支援：120分 25,000円（税別・税込27,500円）
原則として、1回につき一つの経営課題を対象とします。
社長ご自身のパソコンでAIを使いながら、分析や比較、改善策の検討を進めます。
事前の詳細分析、複雑なデータ整理、報告書作成などが必要な場合は、別途お見積りします。
高額なAIシステムの導入や長期の顧問契約を前提とはしていません。
※判断主権設計コンサルティングは、別料金の専門サービスです。
初回60分の無料相談を行っています
AIを経営に役立てたいが、何から始めればよいのか分からない。
AIは使っているけれど、売上分析や利益改善にも活用してみたい。
そのような中小企業の社長は、お気軽にご相談ください。
AIの利用経験に関係なく、貴社の経営課題についてお話をお聞かせください。
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対面相談は、横浜市・東京23区を中心に対応しています。
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株式会社ビクトリー
経営コンサルタント 古賀光昭